ネット上の「選挙関連情報を見た人」28.8％　参議院選挙にみるネット選挙についてレポート

作成: 2013.07.24

ネット上の「選挙関連情報」「政党・候補者が発信した情報」への接触状況

株式会社電通パブリックリレーションズと東京大学大学院情報学環の橋元良明教授は、共同研究にて実施した「参議院選挙におけるネット選挙解禁が有権者に与える影響について」調査結果を発表した。調査方法はインターネット調査で、対象者は20歳から59歳までの男女、1,523名。対象地域は首都圏（一都六県）。調査実施時期は、第1回調査が公示前の2013年6月29日(土)～30日(日)。第2回調査が選挙後の2013年7月21日(日)20時～22日(月)。

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ネット上にあがった「選挙関連情報を見た人」は28.8％であり、「政党・候補者が発信した情報を見た人」は18.3％だった。

「ネット選挙の解禁」の評価について、全体の59.9％が肯定的と答えた。また「ネット上で政党・候補者が発信した情報を閲覧した人」については74.9％が肯定的であった。

「ネット選挙」解禁への評価

「政党・候補者が発信した情報」への評価と信頼性については、信頼できたと答えたのは、調査対象者全体が10.9％であったのに対し、「ネット上で政党・候補者が発信した情報を閲覧した人」は59.4％だった。
また、テレビが信頼できたと答えたのは、全体では58.5％、「ネット上で政党・候補者が発信した情報を閲覧した人」は71.9％だった。