30代になって女性特有の「がん」が心配に。乳がん、子宮頸がん検診に使える補助はある？
働き方も、恋愛も、生活様式も、全てのあり方が少し前とは違う令和の今。数えきれない変化の裏にある「新マネーハック」を、さまざまな分野の専門家たちが回答します。今回の回答者は、丸山晴美さん。
今回のお悩み「乳がん、子宮頸がん検診に使える補助はある？」
年一回、会社から案内される健康診断は受けていますが、30代になって乳がんや子宮頸がんの検診も受けてみたいと思うようになりました。でも、人間ドックはちょっとお高い……何か補助は受けられるのでしょうか？（34歳／金融）
健康診断や人間ドッグに健康保険は適用されるのか？
健康診断や人間ドッグの受診費用に健康保険（公的医療保険）を使うことができません。その理由は、健康保険の「療養給付」は病気やケガをしたときの治療を対象として行われます。そのため、疾病の予防として行う健康診断や人間ドッグは、その対象にならないため、全額自己負担となります。
しかし、これらの受診によって、何かしらの疾病や疾病の疑いが見つかった場合は、その後の検査や治療にかかる費用は健康保険が適用されます。
婦人科検診の自費費用の目安はいくら？
婦人科検診の自費費用は、検査内容や病院によって異なりますが、5,000円～3万円が目安になります。子宮頸がん検診単体の検査なら、数千円ほどで済みますが、レディースドック（一般的な疾患から女性特有の疾病までを調べる検査項目が加わった人間ドックのこと）のように複数の検査を含めたり、1泊2日など項目を増やすと、10万円を超えることもあるなど、費用も高額になります。
勤務先や国民健康保険の健康診断費用は限定的
勤務先の健康保険や国民健康保険などに加入している場合は、無料もしくは少ない負担で健康診断を受診することができます。
定期的な健康診断は、自覚症状の無い病気や身体の異常に気づくことができるなど、早期治療にもつながるだけではなく、健康改善のアドバイスを受けることができるといったメリットがあります。
国が推奨する女性特有のがん検診と検診頻度
国が推奨する女性特有のがん検診には、乳がん検診と子宮頸がん検診があります。乳がん検診は、対象年齢が40歳以上で、検査項目は問診とマンモグラフィ検査（乳房エックス線検査）。検査頻度は2年に1度です。
子宮頸がん検診は、対象年齢は20歳以上で、検査項目は、問診、視診、子宮頸部の細胞診および内診、検査方法は細胞診とHPV検査単独法で、検査頻度は、2年に1回です。
推奨年齢ではなくても、罹患する確率はゼロではありません。自覚症状がある場合だけではなく、家族や近親者に女性特有のがんを発症された方がいる場合は、早めに検診を受けることで、早期発見にもつながります。気になる場合は早めに検診を受けると良いでしょう。
勤務先の健康診断に婦人科検診が無い場合もある
会社の定期健康診断に、婦人科検診が含まれるかどうかは、会社の判断や福利厚生によって異なります。労働安全衛生法では、会社に対して、労働者に医師の健康診断を実施しなければならないと定めており、事業規模を問わず、労働者に健康診断を受診させるのは会社の義務です。
毎年1回、健康診断は必ず実施し、費用は会社負担です。しかし、法定項目のなかに婦人科系がん検診の項目は入っていないため、健康診断に婦人科検診が含まれるかは会社の判断次第なところがあります。
また、厚生労働省の「職域におけるがん検診に関するマニュアル（※1）」によると、子宮頸がん検診は、対象年齢が20歳以上、受診間隔が原則として、2年に1回、乳がん検診は、対象年齢が40歳、受診間隔が原則として2年に1回とあり、相談者さんは、現在34歳とのことですので、子宮頸がん検診の対象になっている可能性があります。
乳がん検診は、推奨される40歳以上ではないため、補助の対象外である可能性があり、自費で検査を行うか、自覚症状がある場合は、健康保険を使って検査をすることになります。
まずは、厚生労働省が推奨するセルフチェック（※2）をして、気になるしこりなどがあれば、早めに医療機関（外科、乳腺外科など）を受診しましょう。
会社によっては、35歳から婦人科検診の補助の対象になることもあるので、勤務先の健康保険組合の補助内容を確認してみると良いでしょう。
協会けんぽに加入していると補助が受けられる
勤務先が協会けんぽ（全国健康保険協会）に加入している場合、本人（被保険者）が対象の「生活習慣病予防健診」、家族（被扶養者）が対象の「特定健康診査」を実施しています。受診者一人1年度（4月～翌年3月）に一回限りで、協会けんぽが費用の一部を補助しています。
相談者さんが、協会けんぽに加入しているのであれば、子宮頸がん検診の単独検診の補助が受けられます（※3）。また、乳がん検診は、40歳以上の偶数年齢の女性かつ、受診を希望する方が補助を受けることができます。
生活習慣病予防検診の受け方の簡単な流れとしては、まず、事業所へ検診の案内が届きます。案内が届いたら事業者単位または、被保険者単位で、受診を希望する各健診機関へ直接申し込みをして、検診日等の調整をします。
自己負担額の上限は、子宮頸がん検診（単独）は970円です。また、乳がん検診の自己負担額の上限は、年齢によって変わり、40～48歳は1,574円、50歳以上は1,013円が令和7年度の自己負担額の上限となっています。
人間ドックの補助や助成を受けることができる場合も
さらに、加入している健康保険組合によっては、人間ドック費用の補助などが受けられる場合がありますので、加入している健康保険組合のHPなどで確認しましょう。
国民健康保険の加入者は自治体の健康診断が受けられます
国民健康保険（国保）に加入している場合、特定健康診査（特定健診）を受けることができますが、対象年齢が40歳から74歳までです。
国民健康保険に加入している市区町村の国保から、国民健康保険組合（国保組合）に加入している場合は、国保組合から受診券が送付され、同封されている指定の医療機関や施設などで健診を受けることができます。事前に予約が必要となる施設もあるので、注意しましょう。
また、自治体によっては、人間ドックの費用の補助や助成を受けることができますが、35歳以上や40歳以上と年齢要件があることがありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
加入している民間の生命保険に割引や優待があることも
民間の生命保険会社の保険商品の中には、人間ドックの費用を補助する割引や優待などがあることもあります。割引や優待の有無やその内容、適用条件なとは、各生命保険会社や保険商品などによって異なります。現在加入している生命保険だけではなく、これから加入する際にもこのような割引制度や優待がないか、事前に調べたり、問い合わせてみても良いでしょう。
婦人科検診は、基本的には全額自己負担ではありますが、健康保険や自治体の制度、民間の生命保険商品などさまざまなところで、割引になる可能性がありますので、制度を活用して健康維持や早期発見に努めましょう。
令和のマネーハック119
婦人科検診は基本的には全額自己負担。割引になる可能性はあるので、自分が加入している健康保険や自治体の制度などについて調べてみよう。
※1 参考 職域におけるがん検診に関するマニュアル（平成30年3月 厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000991064.pdf
※2 参考
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000152650.pdf
※3 参考 令和7年度生活習慣病予防検診対象者年齢一覧表（全国健康保険協会）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/akita/kenshin/17061902/2025012209.pdf
（文：丸山晴美、イラスト：itabamoe）
