料明細はとっておくべき？　とっておく人の割合ととっておくメリット

作成: 2022.08.29

毎月のお給料と一緒に渡される給料明細、どうしていますか？　給料明細を見ると「給料が入る」ことが改めて実感できてテンションが上がるもの。ですが、毎月の給料明細を保管しておくとなるとおっくうに感じる人もいるでしょう。20代～30代の働く男女は給料明細をどうしているのでしょうか。アンケート調査してみました。

給料明細をとっておく人の割合

Q.毎月の給料明細はとっておく派ですか？　とっておかない派ですか？

・とっておく……71.0％
・とっておかない……29.0％
※有効回答数310件。単数回答式。小数点第二位を四捨五入

給料明細をとっておく人はおよそ7割

厚生労働省による「労働条件・職場環境に関するルール」において、「会社には従業員に給与明細書を交付する義務がある」とされています。一方、従業員側に給料明細を保管しておく義務はありません。給料明細をとっておくかどうかはあくまで個人の自由になりますが、今回のアンケートでは、7割以上の人が給料明細をとっておくと回答しました。給料明細が「いざという時に役に立つ」と考える人は多いようです。

給料明細をとっておくメリット

では、実際に給料明細をとっておくことはどのようなことに役立つのでしょうか。給料明細をとっておくことで考えられるメリットについてもアンケートで聞いてみました。

長期的な給料の比較ができる

・「過去の給料と比べるため」（女性／36歳／パート・アルバイト／その他）

・「歩合制のため過去の成績を見返し反省する」（女性／39歳／パート・アルバイト／販売職・サービス系）

・「今までにもらった給料が視覚的に分かる」（男性／32歳／正社員（総合職）／技術職（設計・エンジニア））

パート・アルバイトや歩合制など毎月給料額が変わる人は、給料額の変化が気になりますよね。通帳で確認することもできますが、給料明細をまとめておけば比較しやすく、給料の内訳も分かるのでより給料の変化を把握しやすいでしょう。

不備がないかの確認ができる

・「振込金額や未払い分がないか確認するため」（女性／35歳／正社員（総合職）／事務系専門職（法務・財務・人事・総務など））

・「振り込みに間違いがないか確認するため」（女性／22歳／正社員（一般事務）／秘書・アシスタント職）

・「万が一、間違いがあった時の証明になるから」（女性／37歳／パート・アルバイト／秘書・アシスタント職）

入金ミスなどで振り込みに不備があった場合、給料明細があれば振込額と明細に記載された額が比較できるので不備に気づきやすいでしょう。また、会社からの未払いがあった場合の証明として給料明細が必要になることもあります。

税金支払いの証明になる

・「税金の支払額を把握しておくため」（男性／25歳／派遣社員／その他）

・「税金の確認」（男性／36歳／正社員（一般事務）／事務系専門職（法務・財務・人事・総務など））

給料明細には、その月付与される給料の額だけでなく、住民税や所得税として引かれた額も記載されています。記載されている税金の額を確認することで、支払った税金額を把握することができます。また、本来会社が給料から天引きして税金を納めますが、会社側の手続きミスで税金が支払われていなかったという場合に、給料明細が「天引きされた」証明にもなります。