「納得していない」が6割超!?　地方公務員のお財布事情アンケート調査

今年7月から地方公務員の給与が削減されることに伴って、ファイナンシャルプランニング事業の株式会社FPコンサルティングが、全国の地方公務員240人を対象に「公務員のお財布事情」についてのアンケート意識調査を実施した。

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これによると、「7月からの地方公務員の給与削減を知っているか？」の問いには約9割が認知しており、また「削減についてどのように考えるか？」の問いには「「納得していない」61.3％「納得していないが仕方がない」34.2％となって、「納得している」の4.6％を大幅に上回る結果となった。

 

一方で、「給与が削減された場合、日常生活に何か対策を施すか？」については、「特別な対策を施さない」との回答が45.8％と半数近くを占めた。その中では「対策のしようがない（仕方がない）」や「方法が思い浮かばない」などの意見が比較的目立っており、「特に支障がない」と回答したのは全体の約1割程度（29人）に留まっている。

さらに、「月の収入がいくら減ると家計に響くか？」については、「月1～3万円」が42.1％、「月3万円以上」が33.8％との回答が集まり、とりわけ夫婦共稼ぎをする年代である40代～50代以上の女性に「月3万円以上」と回答した人が比較的多かった。