都道府県の年金受給額に格差あり、年金受給額ランキングと年金が少ない場合の対策を解説

「老後資金2000万円問題」が報道されて以来、老後のお金の問題に関心を持つ人が多くなりました。しかし、老後の生活を支える年金は、時代の変化に合わせて改正がたびたび行われて、複雑すぎて分からないというのも事実です。

まずは、年金制度の主な種類と自分が加入している年金制度を知るところから始めましょう。2021年4月から70歳までの雇用機会の確保が努力義務化されました。いつまでどのように働くのか老後の選択肢が広がり、自分で選べる時代に変化しています。

今回は、年金のしくみを知り、ご自身のライフプランに活かせるよう、年金が少ない場合の対策についても解説します。

国民年金と厚生年金の受給額はどう決まる？

受け取る公的年金は、加入している年金制度によって異なります。まず、現在どの制度に加入しているのかを把握しましょう。転職や結婚などで年金の種類が変わることがあります。その際届け出忘れがあると、受け取る年金額に影響が出ることもあるので、加入している年金は大事なポイントになります。

公的年金の種類は、2つあります。1つは20歳から60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、そしてもう1つは、会社員や公務員などが加入する厚生年金です。原則65歳から年金を受け取ることができます。

厚生年金は、条件に当てはまれば強制加入になっているので、自分の意思で加入するかどうかを決められません。厚生年金は、国民年金に上乗せする年金で、保険料は平均的な給料の月額金額をもとに決められており、勤務先と従業員が折半して納めます。

※この記事は2021年08月17日に公開されたものです