食べ物のムダを無くす取り組み「納品期限の見直しに関する実証事業の開始」

経済産業省は7月12日、サプライチェーンの効率化・食品廃棄量の軽減を目的として「納品期限の見直しに関する実証事業の開始」を公表した。
実証事業の内容は、食品業界の商品取引時の習慣の1つ「賞味期限の2/3残し」を見直して「賞味期限1/2残し」とし、返品や食品廃棄量がどのように削減されるか効果を測るものである。

事業の実施期間は平成25年8月から半年程度が予定され、パイロットプロジェクト参加企業によって行われ、返品や食品廃棄量の推移を確認する。

「賞味期限2/3残し」とは、各企業間での商品取引の取り決め条件として、メーカーや卸売業者から実際に販売する小売店舗へ納品する際、賞味期限が2/3残った状態で納品するとしている食品業界での商品取引時の習慣である。これによって賞味期限が残っていても納品できなかったり、返品となってしまい余分なエネルギーが使用されたり、さらには廃棄されてしまうなど、サプライチェーン非効率化の要因の一つと考えられている。

この実証事業は、「製・配・販連携協議会」と「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の共同事業で、経済産業省は農林水産省と連携しつつ、この事業を支援する形となる。

※サプライチェーンとは、ある商品がメーカーで製造され、卸売、小売と配送・販売される一連のプロセス。

※この記事は2013年07月17日に公開されたものです