妊婦の2人に1人が"知らない"、改正「育児・介護休業法」。妊娠中のお金の悩みで多かったのは？

2022年10月から施行の改正「育児・介護休業法」では、出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）の創設および育児休業の分割取得が可能になることが主なポイントとなります。

会社員（正社員）のパートナーを持つ妊婦さん725名の51％（2人に1人以上）が、改正「育児・介護休業法」がどのようなものか「知らない」と回答。改正「育児・介護休業法」の影響を受ける可能性が高いにもかかわらず、内容の認知や理解に課題があることが明らかになっています。

また、「知っている」と回答した妊婦さん356名ののうち、59％はパートナーが育休を取得しやすくなることに「期待している」「どちらかといえば期待している」と回答しました。

一方で、「期待している」「どちらかといえば期待している」と回答した妊婦さん211名のうち、「パートナーが育休をとることで世帯収入が減額になる可能性があり、不安に感じる」と回答したのは約7割（69％）と、全体の高い割合を占めています。

施行にあたり、当事者への認知に課題が残っていること、そして育児分担は見込める一方で、これから子育てが始まるカップルの多くは金銭的な面で不安を抱えていることもわかりました。

初産の妊婦さん全体（926名）の77%が「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答しており、妊婦さんにとってお金は大きな心配事であると言えます。

「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答した妊婦さんに、具体的にお金について悩んでいる・不安を感じている項目を尋ねました。

すると、妊娠19週目以下の妊婦さん（323名）の約半数となる46％が、11週以下の妊婦さん（180名）では49％が「（妊娠・出産時の）助成金や給付金（出産手当金・傷病手当金など）、各種手当についていまいちよくわからない」と回答しました。

助成金や給付金、各種手当について、妊娠初期や中期の段階から理解するのは難しく、出産後の子育てやキャリアなどのプランを検討・調整しづらい状況があると考えられます。

調査名：「妊娠〜出産時のお金と制度についての認知度調査」
調査期間：2022年9月20日（火）〜22日（木）
調査対象：全国の初産の妊婦さん926名（うち、妊娠19週以下の妊婦さん323名／妊娠11週以下の妊婦さん226名）
調査方法：インターネットアンケート
調査協力：トツキトオカ（アマネファクトリー）

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（マイナビ子育て編集部）

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