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株主優待の落とし穴! 気を付けたい優待による無駄遣いとは

オトクな株主優待に興味を持ち、株式投資を始めてみようかと考えている方は多いでしょう。
今や、人気の株主優待ですが、優待欲しさを優先して銘柄を選んでしまうと、思わぬ無駄遣いになるといった「落とし穴」もあります。
そんな落とし穴にハマらないために、株主優待銘柄を購入する時の注意点をご紹介いたします。

権利確定日に要注意

株主優待は企業が株主への「お礼の気持ち」をこめた還元策として、年に1~2回、自社商品やサービス券等を提供するものです。
野村インベスター・リレーションズの調べによれば、2019年5月現在、約4割の上場企業が実施しています。
※参照:日経マネー「要チェック!株主優待の基本(上)

株主優待を受けとるためには「権利確定日」に株主である必要があります。
権利確定日とは株式名簿上で株主を確定させる日です。
3月末決算の企業であれば、ほとんどの場合3月31日が権利確定日です。

年2回の優待を実施している企業の場合は、権利確定日も年2回で、3月末決算の企業であれば、9月末日と3月末日としているところが多いようです。
ただし、権利確定日は月末ばかりではありません。
企業によっては10日や20日などに設定していることもあるので、企業ごとに権利確定日が何月何日なのかは要チェックです。

株主優待は権利確定日に株主であることが要件ですが、権利確定日に株主であるためには2営業日前までに買付の手続きをしておく必要があります。
2020年ですと3月31日は火曜日です。2営業日前の27日金曜日には購入する必要がありますのでご注意ください。

保有株数と保有期間にも注意

上場株式は100株単位で購入できます。
しかし、株主優待は100株保有していれば必ず受け取れるわけではないことにも注意です。
会社によっては株主優待を受けるための保有株数を200株以上、500株以上のように設定しているところもあります。

また、保有株数や保有期間によって優待内容が変わる会社もあります。
さらには半年以上や1年以上継続して株式を保有してなければ株主優待が受けられない制限を設けているところもあります。

「優待廃止銘柄を選ばないための目安とは?」

※この記事は2020年08月18日に公開されたものです

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