給料から引かれている税金ってどんなものがあるの？税金の計算方法も紹介！
給料から税金として毎月いくら引かれているか知っていますか？
毎月受け取る給料は総支給額ではなく、実際には税金を差し引いた手取り額です。「今支払っている税金がいくらかわからない」「給料から引かれすぎじゃないのか？」と不安に思う方は、給料から引かれている税金の内訳を知り、税金を計算してみましょう。
今回は社会人なら知っておきたい税金のアレコレについて詳しく解説します。
給料から引かれる税金
会社側は従業員にお給料を支払う前に「天引き」という形で税金を差し引き、それを国や市区町村に納めています。
天引きされる税金は「住民税」と「所得税」の2種類です。なお、給料から所得税が引かれる仕組みのことを「源泉徴収」といいます。
給料から引かれる税金「住民税」
住民税とは、自分が住んでいる都道府県と市区町村に対し支払う税金です。
地域社会を活性化させるための費用を住民が負担することが義務づけられており、納税する年の1月1日時点で住所がある自治体に納めることとなっています。
住民税の金額は前年の所得の額によって決まり、毎年6月から翌年の5月までの1年間にわたり、給料から引かれるようになります。また、住民税は住んでいる市区町村によって金額が異なります。
住民税には「所得割」「均等割」「調整控除」という項目が関わってきますが、「所得割」に関しては一律、都道府県民税が課税額の4％、市区町村税が6％、合わせて10％となっています。「均等割」は自治体によって異なり、「調整控除」は課税される金額によって異なります。
給料から引かれる税金「所得税」
所得税とは、稼いだお給料そのものに課せられる税金のことです。所得税は住民税とは違い、国に支払うもので、前年ではなくその年の所得から計算されます。
会社員の場合は給与をもとに会社側が所得税をおおまかに算出して天引きし、納めすぎた税金額は年末調整の際に還付されます。また、所得が増えるにつれ、所得税も増えます。
税金以外に引かれるもの
給与明細上では、税金以外にも「社会保険料総額」が天引きされています。社会保険料総額とは、その名の通り保険料です。
主に会社員や事業者が加入する健康保険料、会社員・公務員が加入する厚生年金保険料に加え、介護が必要となった場合に適切な保健医療・福祉サービスが受けられる介護保険料や、失業時の生活を保障する雇用保険料が引かれます。これらの保険料は支給額によって異なります。
※この記事は2020年07月02日に公開されたものです
