国や職場の子育て支援制度、半数超が「知らない」ものも！＜6歳以下の子どもを持つ男女へのアンケート＞

公的な子育て支援制度やサービスにはさまざまなものがあります。意外と知らないものもあるかもしれません。また、職場の支援制度についてはどうでしょうか。

本記事では、日本生命保険相互会社が行った「子育て現役世代の大規模実態調査」をもとに、子育て制度と働き方に関する世の中の実情をご紹介します。

なお、調査では6歳以下の子どもを持つ男女を対象にアンケートを行っています。

公的な子育て支援制度・サービスに関して、内容まで理解されている制度は「児童手当」が1位で83.7%でした。2位が「延長保育」で79.1%、3位が「幼児教育・保育の無償化」で72.3%と、いずれも7割を超えています。

一方で最も理解度が低かったのは「家庭的保育事業（保育ママ）」で14.１％でした。知らないという人は53.9％と過半数に及んでいます。保育ママとは、保育士や助産師などの資格を持つか、特定の研修を受けた保育者の自宅で子どもを預ってもらうものです。詳しくは自治体によって異なるので、知らなかったという人は一度、確認してみるとよいでしょう。

参考▶保育ママ制度について（東京都福祉局）

自分の職場における子育て支援制度について、認知度が最も高いのは「育児休暇」で70.3%、ついで「短時間勤務」で50.5%となりました。いずれも5割を超えています。

制度の充実度は職場によって異なる面がありますが、育児休業や時短勤務などは法律で事業主にその導入が義務付けられているため、認知度が特に高いのでしょう。

職場における子育て制度について、利用率が最も高いのは「育児休暇」で40.5%となっており、男性で22.5％、女性で62.0％と、特に女性での利用率が高い結果となっています。その他で女性の利用率が高い制度としては「短時間勤務」が37.3％。対照的に男性の利用率は5.7％と低く、勤務時間にかかわる制度の利用率は女性で高い傾向にあります。

一方、女性よりも男性の利用率が高いものとしては、「在宅勤務」や「フレックスタイム」などとなっており、勤務形態にかかわる制度の利用率は男性で高い傾向が見られました。

なお、勤務先に支援制度がありながら「利用したことがない」人も30.0％に上りました。支援制度の有無だけではなく、利用しやすい環境整備が必要であると考えられます。

子どもの発熱等に対応する場合、「自分が休む（付き添う）」と回答した女性が88.1％であり男性の15.7%を大きく上回っています。

先ほどの設問で勤務時間にかかわる制度は女性の利用率が男性よりも高かったですが、女性のほうが育児に対応できるように、働き方を調整している場合が多いことがうかがえるでしょう。

公的な子育て支援制度に関して、内容まで理解されている制度は「児童手当」が1位で83.7%でした。一方で「家庭的保育事業（保育ママ）」など、認知度や理解度が低い制度もありました。自分が利用できる公的制度についてあらためて確認するとよいかもしれません。また、職場の子育て支援制度の利用率の1位は「育休」でしたが男女差が大きくあり、支援制度を「利用したことがない」男性の割合は37.1％にのぼりました。子育て中の支援制度を夫婦それぞれがうまく活用し、子育てにかかる負担の軽減につなげていきたいですね。

（マイナビ子育て編集部）

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子育て現役世代の大規模実態調査/日本生命保険相互会社
調査地域：全国
調査対象：6歳以下の子どもを持つ男女
調査時期：2023年3月28日～3月29日
調査方法：インターネット
有効回答数：8,421（男性3,996、女性4,425）