4月発足「子ども家庭庁」妊婦の9割は「どんなものか知らない」、産後パパ育休の認知も半数にとどまる

母子保険はぐでは、「育児休業法」（※）が10月に改正される前にも、男性育休に関する調査を実施しており、今回は改正から半年が経った今、妊婦の認知や意識がどう変わっているのかについても調査しています。

※2022年10月1日に施行された「育児・介護休業法」のうち、育児休業関連の法律を指して表記

2023年4月に発足される「こども家庭庁」について2023年3月時点で9割の人が、「どのようなものか知らない」と回答。

また発足に際し、「今後の子育てに対する不安が改善されるかどうか期待しているか？」という質問に対し、「期待している／どちらかといえば期待している」が56.8％と比較的高い期待値となっています。

昨年2022年10月から施行された「改正育児休業法」では、出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）の創設および育児休業の分割取得が可能になることが主となりますが、会社員（正社員）のパートナーを持つ妊婦の50％（2人に1人以上）が「改正育児休業法※」がどのようなものか「知らない」と回答しました。

施行から半年が経った2023年3月に取ったアンケートでは、改正前と比べ認知は6.2ポイントアップしたものの、まだ半数近い人が制度について「知らない」という現状となっています。

また、パートナーの育休に関して、世帯収入が減額になることに対し「不安を感じる・どちらかといえば感じる」と回答した人は78.8％と、昨年の結果に比べて3.1ポイントアップしていました。

そもそも、約77%が「妊娠・出産にかかわるお金について不安や悩みがある」と回答しており、妊婦にとってお金は大きな心配事であると言えます。

『母子保険はぐ』では、岸田政権から「産後パパ育休」の給付引き上げに関する表明がありましたが、今後も引き続き妊娠・出産・育児に関するお金の不安払拭や制度についての認知を広げるなど、子育て世代の不安解消を行うことで、少子化対策に繋がっていく可能性があるとしています。

調査名：「出産前後の計画についての調査」
調査期間：2023年3月6日（月）〜7日（火）
調査対象：全国の妊娠中の女性
調査数：3,287名
調査方法：インターネットアンケート
調査協力：トツキトオカ（アマネファクトリー）

（マイナビ子育て編集部）