幼稚園から高校までの学費、全て公立なら570万円、全て私立なら1840万円とその差は3倍以上に

文部科学省では、子どもにかかる学校教育および学校外活動のための経費の実態をとらえるために、1994年度（平成6年度）より隔年で「子供の学習費調査」を実施しています。本記事で参照する2021年度（令和3年度）調査ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度の調査を中止したため、前回から3年ぶりとなっています。

公立および私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）に子どもを通わせている保護者を対象に実施しており、2021年度は全国52,903人（1,600校）を対象とした抽出調査のうえ、27,257人から有効回答が得られています。

私立校ならびに公立校にそれぞれ子どもを通わせている保護者に、一年間の子どもひとりに対する学習費の総額（※）を聞いた結果が次のとおりです。

＜幼稚園＞
公立：約16.5万円／私立：約30.9万円
＜小学校＞
公立：約35.3万円／私立：約166.7万円
＜中学校＞
公立：53.9万円／私立：約143.6万円
＜高等学校＞
公立：約51.3万円／私立：約105.4万円

公立と私立で最も差が大きく現れたのは小学校でした。私立小学校に通った場合、公立小学校に比べて約5倍の学習費となっています。幼稚園や高等学校は約2倍、中学校が約2.6倍であるのと比べると差が顕著です。

※学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む

次に、幼稚園から高等学校までの15年間でのトータルの学習費はどうなるのか、ケース別に見てみましょう。

全て公立に通った場合は574万円、幼稚園のみ私立、小学校からは全て公立に通った場合は620万円。幼稚園と高等学校は私立、小学校と中学校は公立だった場合は781万円、全て私立に通った場合は1,838万円という結果でした。

当然ながら私立に通う方が費用がかさみます。それぞれのケースで15年間の総額がどのくらいになるのかを踏まえながら、計画を立てることが大切でしょう。

（参考）
公立・私立に通う人の割合は次のとおりです。
幼稚園：公立12.8％、私立87.2％
小学校：公立98.7％、私立1.3％
中学校：公立92.3％、私立7.7％
高等学校（全日制）：公立65.6％、私立34.4％
※高等学校は本科生に占める公立・私立の割合
（資料） 文部科学省「令和3年度学校基本統計（学校基本調査報告書）」

本記事では、文部科学省の調査から、ひとりの子どもに対して必要となる学習費をご紹介しました。公立と私立、それぞれでどのくらいの費用になるのか、参考にしてみてください。公立を予定していても私立に入学する場合もありえますから、余裕を持った計画が必要です。幼稚園選びや学校選びは費用面だけで語ることはできませんが、現実的には大きな問題になってくるもの。いろいろなケースを想定して準備していきたいですね。

（マイナビ子育て編集部）

■令和3年度子供の学習費調査／文部科学省
調査対象：全国の子どもを公立校および私立校に通わせている保護者（有効回答数27,257人）
調査時期：2021年4月1日～2022年3月31日
調査方法：紙方式およびオンラインアンケート（選択制）