【弁護士監修】女性には再婚禁止期間がある？ ルールと例外を解説

※2022年4月現在、政府は民法の改正を検討しており、「再婚禁止期間」は、近い将来廃止される可能性があります。記事は公開時点で正しいことを弁護士監修により確認していますが、最新の情報をご確認ください。

「できるだけ早く再婚したい」「一日も早く再婚したい」そんな場合、どうしたらいいのでしょう。再婚禁止期間とその例外について、正しく知って、トラブルを未然に回避しましょう。

離婚後、女性が再婚する場合、「再婚禁止期間」に気をつけなければなりません。

女性は、離婚から100日を経過したあとでなければ再婚することはできません。これは民法に定められています。

再婚禁止期間なんて知らない人も多そうですよね。守らずに再婚しようとすると、どうなるのでしょう？

民法では、

・A（男性）と結婚している間に妊娠した子ども

は、Aの子と推定する、という原則があります。また、

・A（男性）と結婚してから200日経過後に生まれた子ども
・A（男性）と離婚してから300日以内に生まれた子ども

についても、「A（男性）と結婚している間に妊娠した」と推定することになっています。

1日も早く再婚したいという人は、「前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後」はいつなのか、正しくカウントする必要があります。

再婚禁止期間には例外があります。再婚禁止期間内でも再婚できる場合があるのです。どんな場合、再婚禁止期間内でも再婚できるのか見てみましょう。

「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」[*1]は医師による証明書です。

この記事の取材・監修にご協力いただき、これまで多くの女性からの相談にあたってきた中里弁護士から、離婚・再婚を考えている女性に向けて、アドバイスをいただきました。

再婚禁止期間とその例外についておわかりいただけたでしょうか。生まれてくる子どもの幸せのためにも、正しく確認して、幸せな再スタートを切りましょう。

（取材・文：暮らしのチームクレア 小川睦美／監修：中里妃沙子弁護士／漫画：ひらたともみ）

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