近隣トラブル経験者の3人に1人以上が「身の危険を感じたことがある」と回答！深夜に包丁を持って訪問されたケースも

「近隣トラブル」や「隣人トラブル」などのニュースを目にする機会が増えていますが、自身には関係ない世界の話だと思っている人も多いかもしれません。

警察庁が発表している「令和5年における相談取扱状況について」※によると、近年近隣トラブルの相談取扱件数は増加傾向にあり、令和5年においては約30万件近くの相談が警察に寄せられています。毎年約9,000件ずつ増加していることからも、いつ当事者になるかわからない状況とも言えます。

※「令和5年における相談取扱状況について」（https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/r05_soudan.pdf ）

今年2月に同社が実施した「近隣トラブルに関するアンケート調査」によると、近隣トラブルを経験したことがある人は5人に1人（24.4%）もいることがわかりました。

また、近隣トラブルを経験したことがある人の3人に1人（36.9%）は「身の危険を感じたことがある」と回答。これは決して少ない件数とは言えず、身の危険を感じるほどトラブルがエスカレートしていることが伺え、早期に正しい対処をしなければ事件に繋がりかねないと考えられます。

2024年5月12日、北海道白石市にて「壁を叩くような音が気になる」というきっかけから当事者双方の意見が食い違い、傷害事件へ発展したという実例もあります。今後も近隣トラブルきっかけの事件は増加していくと予測されるため、事件前の近隣トラブル段階で対応できる機関が必要だといえます。

同社近隣トラブル解決支援サービスの相談窓口には、サービス開始から8年間で累計4万5000件超の相談が寄せられています。相談内容は騒音70％、マナー11％、迷惑行為5％、その他14％に大きく分類され、騒音によるトラブルがほとんどを占めています。

近隣トラブルと言っても、どのようなトラブルなのかイメージがしにくい人もいるのではないでしょうか。今回、同社近隣トラブル相談窓口に寄せられたトラブル事例とその背景、同社の対応を以下で紹介しています。

上記の例からも、近隣トラブルの当事者同士での話し合いは、自己主張が強くなりやすく、相手の気持ちや真意が伝わりづらくなります。

また、相手への不信感から互いに感情がエスカレートしてしまうことで、トラブルが事件に発展してしまう可能性も含んでいます。事件化のリスクを避けるためにも双方の主張をヒアリングし、妥協点を見つけ、解決に導くことができる第三者としての社会機能の存在が非常に重要であると考えられます。

誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、日常の些細な困り事や心配事でも第三者へ気軽に相談できる仕組みを創り、トラブルを事件化させないよう未然に防止していくことが、安全・安心な暮らしの実現につながる防犯対策の一つと言えます。

・調査期間：2024年2月22日（木）
・調査機関（調査主体）：アイブリッジ
・調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
・調査対象：一都二府六県（東京・大阪・京都・神奈川・埼玉・千葉・兵庫・広島・福岡）／20〜69歳の男女500名


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（マイナビ子育て編集部）