【認知症と介護に関する意識調査】パートナーが中等度認知症と診断された場合、「自宅と施設を併用」が半数以上

日本の認知症患者は年々増えていて2025年には675万人〜730万人、65歳以上の高齢者のおよそ5人に一人が認知症となることが、平成29年版高齢社会白書（*1）や内閣府、厚生労働省等で予測されています。

認知症は自身がなっても、家族がなっても心配な点が多い病気です。今回は、それぞれの立場になった場合の認知症に対する意識について調査しています。

*1：平成29年版高齢社会白書

認知症は加齢と共に発症率が高くなるため、若年層にとっては非現実的な質問だったかもしれません。

自身が中等度認知症の診断を受けた場合、介護者が「いる」と回答した人は37％、「いない」は36％、「わからない」は27％でした。世代別でみると、20代未満では「わからない」の回答が最も多く41％、認知症について現実的に考えづらいことがうかがえます。

また、40代や50代では介護者が「いない」と答えた回答が40％でした。40代や50代は子どもは自立していない、親は介護が必要という人が多い層であることが予想されます。

こういった背景から、自分が介護される側になった時に「介護者はいない」と答える人が多かったのかもしれません。

自身が中等度認知症の診断を受けた場合、最も不安に感じていることで回答が多かったのは「家族に迷惑をかける事」49％に。次に「自分自身が分からなくなること」20％、「生活していけるかどうか」13％という結果でした。 自分自身の事ではなく、家族への負担について不安に思う人が多いようです。

中等度の認知症になると自分一人で日常的な動作が難しくなってくるので、介護や介助が必要になってきます。そういった時に頼れるのが一番に家族ですが、身近だからこそ迷惑をかけたくないと思う人が多いようです。

配偶者やパートナーが中等度認知症になった場合、「自宅と施設を併用」を希望する方は51％でした。 次に「同居」が29％、「専門施設に預ける」が18％でした。

平成22年（2010年）国民生活基礎調査(*2)によると認知症患者と同居している方が64.1％で最も多く 「同居」の主な介護者の続柄は「配偶者」が25.7％で最も多い結果になっています。 認知症の方と同居するということは、同居する家族が介護や介助をするということは必然です。 そういった負担が一番に配偶者にかかることを考えると一定の距離を置きたいと思う方が多いのかもしれません。

*2：平成22年国民生活基礎調査

配偶者やパートナーの両親が中等度認知症と診断された場合の希望生活スタイルは、 「専門施設に預ける」が40％、「自宅と施設を併用」が37％、「同居」が15％の順番に回答が多い結果となりました。

男女別でみると女性は「専門施設に預ける」が46％で回答割合が多いのに対し、男性は「自宅と施設を併用」37％の回答が多い結果となりました。

また同居を希望する男性が22％に対し、女性は8％という結果でした。 女性が家事や育児など家のことをするという社会的風潮は現在もあります。 そういった背景から、同居を希望しない女性は多いのかもしれません。

調査内容：認知症に関するアンケート
実施対象：V-NET会員とアンケートモニターサイト閲覧の非会員
実施方法：V-NET会員への告知とアンケートモニターサイトへの掲載
実施期間：2023年12月11日（月）〜2024年1月10日（水）
有効回答数：2,622票（男性:1,362名、女性:1,260名、12〜90歳 / 平均年齢46.9歳）
調査結果掲載ページ：https://gogochiken.jp/alzheimer/results/


ヒューマンリンク
https://gogochiken.jp/

（マイナビ子育て編集部）