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2024年03月23日 09:15 更新

<離婚の実態調査>離婚することを事前に子どもに話した人が過半数、一方、話さなかった人の理由は?

さまざまな事情から離婚を選択したとき、それを子どもにどう伝えるのかは非常に難しい問題でしょう。離婚に伴う生活上の変化に対して、子どもが「どうして?」と聞いてくることも考えられます。離婚経験者はどのように対応したのでしょうか。

離婚のときに悩ましいのが、子どもに離婚の事実をどう伝えるかということではないでしょうか。実際に離婚時に子どものいた夫婦の対応を知ることができるのが、法務省が行った「協議離婚に関する実態調査」です(※)。それによると、事前に子どもに離婚について話すかどうかは、その年齢が大きく関係することがわかりました。

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(※)協議離婚とは裁判所を通さず、夫婦間の話し合いによる合意で離婚条件を取り決め、離婚届の提出をもって成立する離婚です。最も一般的な方法といえます。

離婚前に子どもにどこまで話したか

1.離婚することについて

■話をした 53.0% > 話をしていない 47.0%
まず、離婚することを事前に子どもに話した人はどのくらいかを見てみましょう。離婚前に「話をした」と回答した人は53.0%、一方の「話をしていない」は47.0%で、事前に話した人が若干多いという結果でした。これは子どもの年齢なども関係するでしょうが、ある程度の年齢を超えているならば、子どもにとっても大きな生活の変化となる以上、やはり、離婚という事実は伝える必要が生じると思われます。

2.離婚理由について

■話をした 33.2% < 話をしていない 66.8%
では、具体的な離婚理由を話したかを聞いてみると、「話をした」人は33.2%、「話をしていない」と回答した人は66.8%と、およそ2倍の差がでました。具体的な離婚理由を子どもに事前に話した人は少ないようです。

3.親権について

■話をした 41.8% < 話をしていない 58.2%
離婚後、両親のどちらが親権をもつのかに関しては、「話をした」という人は41.8%、「話をしていない」という人が58.2%でした。親権という言葉の意味を子どもが理解できる年齢かどうかなどの問題もあるでしょう。まだ子どもが幼い場合には、親権についてまでは説明していない人も多いのかもしれません。

4.住居や学校について

■話をした 39.5% < 話をしていない 60.5%
離婚によって転居や転校の必要が生じるケースも少なくないでしょう。住居や学校について事前に子どもに「話をした」人は39.5%、「話をしていない」人は60.5%でした。住居が変わったり、学校を転校しなければならない場合には、いきなりではなく事前に子どもに話しておく人が多いのでしょう。一方、そもそも住居や学校が変わらないため、話す必要がないという場合もあると思われます。

5.苗字が変わることについて

■話をした 32.5% < 話をしていない 67.5%
苗字が変わることに関しては、話していない人が67.5%と7割近くを占めました。子どもの苗字が変更になる場合には事前に伝えることが理想ですが、子どもが幼くて苗字を認識していなかったりする場合は、あえて伝える必要がないともいえます。また、そもそも子どもの苗字が変わらないケースもあるでしょう。

事前に話をしなかった理由は?

では、離婚することや離婚に関わることに関して、事前に子どもに話をしなかった理由には、どんなものがあるのでしょうか。

回答を見ると、圧倒的多数を占めたのは「子どもが幼かったから」という理由でした。80.6%に上っており、それ以外の理由との差が歴然となっています。やはり、まだ子どもが小さい場合には説明しても理解できない可能性があるため、もう少し大きくなってから話すことを選択する人が多いのでしょう。また、「突然の別居だったから」(10.4%)などあまり余裕がなかった人や、「子どもに悪い影響があると思ったから」(9.8%)など子どもへの大きな影響を心配して話さなかったという人もいました。

話をしなかった理由は何ですか(複数回答可)
―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変

まとめ

両親の離婚は子どもにとってやはり大きなことです。子どもが幼い場合には、離婚というものを理解するのが難しいため、事前に話さないことも多いのでしょう。それでも、引っ越しが生じたり、保育園・幼稚園や学校を変わらなければならなかったり、苗字が変わったりする場合には、それなりに説明も必要になると思われます。子どもは子どもなりに、離婚に伴う変化の影響を受けるので、事前に話してあげることが理想とはいえるでしょう。子どもにどう離婚のことを伝えるかは、離婚におけるハードルの一つかもしれません。

(マイナビ子育て編集部)

調査概要

■協議離婚に関する実態調査/法務省
調査対象:協議離婚を経験した30代および40代の男女
調査時期:2021年3月8日~10日
有効回答数:1,000(男性:500、女性:500)

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