子どもがいる夫婦の離婚は「双方が望むなら離婚すべき」36％、「できるだけ避けるべき」33％、子どもがいない場合は？＜世論調査＞

内閣府は、全国の18歳以上の日本国籍を持つ人を対象に「離婚と子育てに関する世論調査」を行っています。今回はこの調査の中から、「離婚に対する考え方」の項目をもとに、子どもの有無によってその考え方はどう変わるのかを見ていきたいと思います。

まず、未成年の子どもがいない夫婦が離婚することについて尋ねた結果がこちらです。「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と答えた人が42.4％、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」が43.1％とほぼ同率でした。さらに、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」が9.6％、「いかなる場合も離婚はしない方がよい」が2.6％となっています。

また、性別での違いとして、女性の方が男性と比べて、離婚した方がよいと考える人が多いこともわかりました。

ちなみに都市規模別で見ると、「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」と回答した人は、大都市で多い傾向が見られています。

一方、未成年の子どもがいる夫婦が離婚することについて聞いた結果はどうでしょうか。

最も多くを占めたのは「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」で36.6％でした。「夫婦の一方でも離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」は22.7％と、両者には14ポイント近い差がでています。

さらに、未成年の子どもがいない夫婦の離婚のついて聞いた時とは大きく異なるのが、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」です。33.3％で2番目に多い回答になりました。

やはり未成年の子どもがいるかいないかによって、離婚に対する考え方に違いがあることがよくわかる結果です。

性別で見ると、離婚した方がよいと考える人は女性の方が多く、反対に男性は、離婚は出来るだけ避けた方がよいという人が女性より多くなっており、男女での違いも見られました。

なお、都市規模別では、「夫婦の双方が離婚を望んでいるのであれば、離婚した方がよい」は大都市で、「夫婦の双方が離婚を望んでいても、離婚はできるだけ避けた方がよい」は小規模な町村で多い傾向でした。

では、未成年の子どもがいる夫婦の離婚は、どういう場合であれば認められるべきなのか、さらに意見を聞いた結果を見てみましょう。前問で「いかなる場合も離婚はしない方がよい」「無回答」と答えた人を除いて、質問しています。

結果は、「夫婦が結婚生活を続けることが未成年の子に悪影響を与えるのであれば、離婚を認めるべきである」を挙げた人が最も多く60.0％。次いで、「未成年の子に対する心のケアがされるならば、離婚を認めるべきである」（42.3％）、「未成年の子の生活に対する金銭面での不安が解消されるならば、離婚を認めるべきである」（37.3％）の順となっています。この3つが上位を占めましたが、「未成年の子がいる場合には、できる限り離婚を避けるべきである」と答えた人の割合も19.5％で2割近い数字でした。

一方、「未成年の子がいるかどうかと夫婦の離婚とは、別の問題である」は9.0％で1割未満にとどまりました。

今回は、未成年の子どもの有無によって、離婚に対する考え方にどのような変化が見られるのかを示したデータをご紹介しました。やはり、子育て中かどうかは離婚を考えるうえで大きな影響を与えているといえます。夫婦の問題だからと、子どものことを抜きに考えることはできないでしょう。多かれ少なかれ離婚の影響は子どもにも及びます。かといって、仲の悪い夫婦が子育てのためだけに結婚を解消しないのも、逆に子どもにマイナスとなりかねません。やはり、熟慮したうえでの選択が大切といえるでしょう。

（マイナビ子育て編集部）

■ 離婚と子育てに関する世論調査／内閣府
調査対象：全国の18歳以上の日本国籍を有する人
調査時期：2021年10月21日～11月28日
有効回答数：2,768