マネー
東京都の子育て世帯への現金給付施策に「賛成」の保護者は約92%、利用用途1位は「将来のために預貯金」
総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千株式会社は、未就学児、園・学校に通う子どもを持つ親372名を対象に「東京都 子ども給付金に関する意識調査」を実施しました。
2023年2月に東京都が発表した都独自の子ども関連支援について保護者の意識調査を行いました。
意識調査の焦点となった東京都の子ども関連支援とは、18歳以下の子どもがいる家庭に、子ども一人当たり月5,000円（2024年1月に23年度分60,000円を一括）給付する現金給付施策と、0歳から2歳までの第2子の保育料を無償化する施策の2点です。
現金給付施策について「賛成」の保護者は9割超に
現金給付施策について、「賛成」（62.37%）「どちらかと言えば賛成」（29.30%）と回答した保護者は91.66%に上りました。
次に多かった回答は「分からない」（4.57%）、「どちらかといえば反対」（3.49%）、「反対」（0.27%）と続きました。現金給付の施策自体についてはほとんどの保護者が賛成しているようです。
現金の利用用途、3分の1は「将来のために預貯金」と回答
利用用途についても調査したところ、「将来のために預貯金」（33.06%）が1位、「学校教育費（学費・給食費・教材費等）」（30.91%）が2位、「子どもの衣類・雑貨類」（29.30%）が3位と続きました。
その後に「習い事の費用」（24.73%）「幼稚園・保育園関係費」（19.35%）と続き、「生活費として利用する」（17.74%）は17個の選択肢中6位でした。給付金によって新しく何かを購入するより、固定費の足しにする保護者が多いようです。
都の施策により、「第2子以降を検討している」保護者は1割強に
一方で、0歳から2歳までの第2子の保育料無償化によって第2子以降を再度検討する可能性について質問したところ、「すでに2名以上子どもがいて検討はしない」（48.66%）、「現在第1子のみで再検討はしない」（22.58%）、「都の施策有無にかかわらず第2子以降を検討している」（12.63%）に。
次いで「都の施策により第2子以降を産み育てたいという意識に変わった」（5.38%）、「すでに2名以上子どもがいるが、政策を受けて第3子以降を検討する」（4.03%）、「都の施策により第2子以降を検討する」（3.23%）と、都の政策を受けて前向きに検討している保護者は12.64%となっています。今回の対策で少数ではあるものの、第2子以降の出産について前向きに検討する人がいるようです。
「現金給付で金銭的負担が軽減されたと思わない」保護者は約3割に
今回の現金給付により、子育ての金銭的負担について軽減されると思うかについては「そう思う」（17.47%）、「ややそう思う」（35.48%）と約半数の親が金銭的負担がやや軽減されたと感じています。
その一方で、「あまりそう思わない」（18.28%）、「そう思わない」（11.83%）となっており、30.11%の保護者が金銭的負担の軽減をあまり感じられていないようです。
無償化も含め、今回の都の対応に関して回答の理由を聞いたところ、「多少効果はあるが不足している」という意見が多く、金額面だけでなく、支援が金銭的な面のみに留まっていることに関しても不十分だと感じているようです。
現金給付について保護者に意見を聞いたところ、
・「高校までの教育費の完全無償化など抜本的な対策がないと難しいと感じます」
・「少子化対策としては、働く父母の労働環境の柔軟な対応が必須。つまり、子育てを優先しても良いような職場環境を雇用者側の責務とすることなど」
・「子どもがいる方には有り難い支援だと思いますが、少子化対策としては弱いと思います。先に企業の育休取得、仕事復帰への理解が進まないと、安心した子育ては出来ないと感じます」
などの意見が挙げられました。
幼児期の金銭面単体の支援ではなく、高校進学までの包括的な支援や、子どもを保育園に預けられることや、子どもを持つ親が働きやすい環境にすることなど、継続的かつ長期的な支援も国や自治体に求めていることが今回の調査で明らかになりました。
調査概要
・調査方法：はいチーズ！利用者へのWEBアンケート調査
・調査対象者：未就学児、園・学校に通う子どもを持つ親372名
・調査実施日：2023年2月28日～3月7日
