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【若年層のひきこもりの実態】未婚者が大半の一方、専業主婦・主夫も12％
内閣府の調査によると、15～64歳のうち「ひきこもり」の人は推計146万人に上るといいます。どのようなきっかけでひきこもりが身近なことになるか、わかりません。そこで今回は、内閣府が行った「こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年版）」をもとに、若年層のひきこもりの実態を見ていきます。
15～39歳のひきこもりの実態
内閣府が全国の10歳～39歳の男女20,000人、および40～69歳の男女10,000人を対象に実施した「こども・若者の意識と生活に関する調査 （令和4年度）」というものがあります。このうち本記事では、15～39歳を対象にしたひきこもりに関する状況等の調査結果に着目してご紹介します。
調査における「ひきこもり」の定義
今回の調査ではひきこもりを「準ひきこもり」と「狭義のひきこもり」に分けており、これら2つを合わせたものを「広義のひきこもり」と定義しています。
＜準ひきこもり＞
✅普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する。
＜狭義のひきこもり＞
✅普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける。
✅自室からは出るが、家からは出ない。
✅自室からほとんど出ない。
※上記のような状態になって6ヶ月以上、かつ、病気などを理由としない
15～39歳のひきこもり、男性53.5％・女性45.1％
「広義のひきこもり群」に該当した15～39歳の人の性別をみると、男性が53.5％、女性が45.1％、その他（どちらともいえない・わからない・答えたくない）が1.4％となっており、若干、男性の方が多い結果でした。
また、年齢では「25歳～29歳」が23.6％と最も多く、次いで「15歳～19歳」21.5％、「35歳～39歳」20.8％、「20～24歳」18.1％、「30～34歳」16.0％となっています。30代の前半は比較的低い値ですが、この結果を見ると、特にどこかの年代で突出している、といったことはないようです。
15～39歳のひきこもり、8割以上が未婚
次に、広義のひきこもり群に該当する婚姻状況を見てみると、若年層が含まれることもあって、「未婚」が81.9％とほとんどを占めました。ただし、この数字は、「広義のひきこもり群以外」、つまり、ひきこもりでない人で未婚の割合が60.1％であるのと比べると、20ポイント以上の開きがあります。広義のひきこもり群に該当する人の方が、それ以外の人より未婚の割合が多いといえます。
15～39歳のひきこもり、暮らし向きは「中の中」以下に集中
「主に生計を支えている人」は、父（43.1％）、母（22.2％）、当人の配偶者（15.3％）という結果でした。また、「主に生計を支えている人の主な収入源」は「就労、事業による収入」が76.4％で最も高い結果でしたが、なかには「年金」と回答した人も7.6％見られました。高齢の親がひきこもりの子の生活を支えているといった家庭もあることが想像されます。
さらに、「暮らし向き」に関する回答を見ると、「中の中」を回答した人が最も多く47.9％、次いで「中の下」（25.0％）、「下」（16.7％）という結果でした。反対に「中の上」は9.0％、「上」は0.7％と低い値となっています。
一方、「広義のひきこもり群以外」の回答では、「中の下」と回答したのは19.6％、「下」と回答したのは5.6％と、いずれも「広義のひきこもり群」よりも低く、反対に「中の上」は20.4％と、「広義のひきこもり群」よりもかなり高い結果でした。
このことから、「広義のひきこもり群」に該当する人の方が、自分の暮らし向きを世間一般より低く感じている人が多いといえるでしょう。
15～39歳のひきこもり、専業主婦・主夫も12.5％
「現在の仕事」については、「無職（仕事を探している）」が29.9％、「無職（仕事を探していない）が24.3％、「学生・生徒（予備校生などを含む）」が22.9％をそれぞれ占めました。また、「専業主婦・主夫」も12.5％でした。なお、「広義のひきこもり群以外」における「専業主婦・主夫」の割合は4.7％となっています。
これまで見てきたように、15～39歳で「広義のひきこもり群」にあたる人は未婚が大半であり、親の収入の元で暮らしているケースが多いことが考えられますが、結婚して配偶者と暮らしているケースも一定数、存在することがわかります。
まとめ
ひきこもりの実態は、当事者や関係者でないと見えにくいものですが、今回ご紹介した調査から、少し具体的にイメージしやすくなった人もいるかもしれません。15～39歳を対象にした調査なので、親がひきこもりの子を支えているケースが多いといえますが、夫婦のいずれかがひきこもりであるケースもあるようです。また、暮らし向きが一般よりも低いと感じる割合も少なくありませんでした。昨今、多くの家庭が物価高などの影響を家計に受けていますが、ひきこもりの人やその家族も例外ではないでしょう。ひきこもりを家庭内の問題とせず、社会の関心事としてもっと広く認識され、多様で柔軟な支援体制が整うことが大切だと考えられます。
（マイナビ子育て編集部）
※画像はイメージです
調査概要
■こども・若者の意識と生活に関する調査（令和4年版）
調査地域：全国
調査対象：
①令和4年4月1日現在、10歳～39歳の男女 20,000 人
②令和4年4月1日現在、40歳～69歳の男女 10,000 人
調査時期：令和4年11月10日から25日まで
有効回答数：
10～14歳：1,520
15～39歳：7,035
40～69歳：5,214
