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2023年03月18日 07:00 更新

女性・子ども・障害者に対する人権問題、どんなものが多い?子どもでは「いじめ」「虐待」が圧倒的に

人権問題というと、どんなイメージが思い浮かぶでしょうか? 内閣府が実施した「人権擁護に関する世論調査」によると、国内の人権問題で関心があるものとして、「インターネット上の誹謗中傷など」に次いで多かったのは「障害者」「子ども」「女性」でした。そこで本記事では、これらの人たちに対する人権問題をご紹介します。

女性・子ども・障害者への人権問題、どんな場合に感じた?

内閣府の「人権擁護に関する世論調査」で人々が関心のある人権問題の上位として挙がった、女性、子ども、障害者などは、社会的弱者になりやすい人たちでもあります。実際にどのような場合で見られるのか、アンケートの結果を見ていきましょう。

女性の人権問題で多いものは?

女性に関する人権問題について、自分が体験または身の回りで見聞きしたことを聞いた問いに対して、最も多かったのが「『家事は女性』など男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的扱いを受けること」で47.0%の人がこれを挙げています。

さらに「セクシャル・ハラスメント」(42.0%)、「女性が管理職になりにくいなど職場において差別待遇を受けること」(39.0%)、「配偶者やパートナーからの暴力などのドメスティック・バイオレンス」(31.6%)が続いています。

女性に関する人権問題
内閣府「人権擁護に関する世論調査」より

女性の人権侵害で多いケースは、ジェンダーに基づくものが圧倒的に多いということがわかります。また、年代別で見てみると、18~29歳は全体と比べて数字が高い傾向があり、『家事は女性』など男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的扱いを受けること」や「セクシャル・ハラスメント」は6割近くに及びました。

子どもの人権問題で多いものは?

次に、子どもに関する人権問題についてはどうでしょうか。自分が体験または身の回りで見聞きしたこととして、最も多かったのは「いじめを受けること」(65.2%)でした。また、「いじめ、体罰や虐待について、周りの人が気づいているのに何もしないこと」(56.0%)、「虐待を受けること」(53.9%)も5割以上に。「体罰を受けること」(34.8%)、「学校や就職先の選択などに関する子どもの意見について、大人がその意見を無視をすること」(31.4%)がそれに続いています。

子どもに関する人権問題
内閣府「人権擁護に関する世論調査」より

子どもの人権問題で多いものは、いじめや虐待であることがわかりました。また、そうした状況に気づいた人が何も行動しなかったという経験を持つ人が多いことも明らかに。見て見ぬ振りもまた人権問題となります。第三者の振る舞いにも課題のあることが浮き彫りになる結果でした。

障害者の人権問題で多いものは?

障害者に関する人権問題については、「職場、学校などで嫌がらせやいじめを受けること」(43.3%)、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」(40.7%)、「差別的な言葉を言われること」(38.9%)、「就職・職場で不利な扱いを受けること」(38.2%)などが挙げられています。

障害者に関する人権問題
内閣府「人権擁護に関する世論調査」より

障害者とは「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されます(「障害者基本法」による)。前回調査(2017年)と比較すると、「特にない」は7.1%から18.4%へ増えてはいるものの、さまざまな場面で障害者への人権問題が起きていることがわかります。日頃、障害者と接する機会がないという人も、街中などで見かけることはあるでしょう。そうしたとき、子どもの前でも恥ずかしくないような振る舞いをしたいものです。

まとめ

「多様性」という言葉が広まっている世の中ではあるものの、一人ひとりの意識が変わらなければ、社会を変えることは難しいことを改めて示した調査といえるかもしれません。とくに自分が当事者の場合はもちろんですが、自分ではない誰かが人権侵害にあたる扱いを受けていると気づいたときに、どのような手助けができるのかを考えるのも重要。まずは、人権問題そのものへの関心を高めること、そして、実際にそれを感じたときの対処を、家族や周りの人と話し合っておくこともいいでしょう。

(マイナビ子育て編集部)

※画像はイメージです

調査概要

■人権擁護に関する世論調査/内閣府
調査対象:全国 18 歳以上の日本国籍を有する者3,000人(有効回収数1,556人)
調査時期:令和4年8月4日から9月11日
調査方法:郵送法(配布:郵送、回収:郵送またはインターネット回答)

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