「介護していることを職場の誰にも伝えていない」人が3割超、仕事と介護の両立に必要なものは？【ワーキングケアラー実態調査】

ワーキングケアラーとは、仕事をしながら家族など近しい人の介護にあたる人を指します。今回の調査では、ワーキングケアラー1105人にアンケートを行っています。

介護していることを職場の人に伝えたかどうかを聞きました。回答を見ると、やはり「上司」（39.7%）や「同僚」（37.2%）に伝えるのが一般的なようですが、「誰にも伝えていない」と答えた人も32.2%いることがわかりました。

継続的に休みを取得することになるため、自分が介護していることを職場の人に伝えることも、介護と仕事の両立には重要なポイントと言えるでしょう。

しかし、実際は3割の人が自分が介護していることを職場に伝えておらず、介護と仕事の両立にはまだまだ課題があることがわかりました。

介護と仕事を続けるには、使っている介護サービスを調整する、あるいは職場に働き方を相談するなど、何らかの相談が必要になる場面もあるでしょう。

介護と仕事の両立について誰かに相談したことがあるか、またその相談先をたずねたところ、最も多かった相談先は「ケアマネジャー」（25.4%）でした。次に「職場の上司」（20.8%）、「医師や病院スタッフ」（14.8%）と続きます。

ところが「相談したことはない」と回答した人も41.3%おり、そもそも相談をしないケースも少なくないことがわかりました。

では介護全般の相談先はどこが選ばれていたのでしょうか？　介護の相談先を聞いてみると「ケアマネジャー」（56.7%）という回答が最も多く、次いで「介護スタッフ」（31.3%）でした。

注目したいのは「職場の人事部など管理部門」（9.0%）。近年は「産業ケアマネジャー」という、企業の顧問として介護と仕事の両立に専門的な指導や助言を行う有資格者に注目が集まっています。

産業ケアマネジャーを配置する企業が増えると、介護のことを所属する企業に相談する人も増えていくかもしれません。

介護と仕事を両立させるために必要なことを聞いたところ、「休みを取りやすい職場環境」が36.9%と最も多い結果になりました。

僅差で「突発的に利用できる介護サービス」（36.7%）が第2位に。やはり被介護者の急な体調の変化などに、休みをとる、あるいは代わりに対応してくれる人を見つけるなどの対策を取れることが、介護と仕事の両立に重要のようです。

「介護を理由に取得できる休暇」という回答も多く27.2%となっていましたが、介護休暇や介護休業は会社の規定に記載されていなくても取得できる、国で定められた休暇制度です。

こうした制度をより多くの人に知ってもらうことも、介護が原因で離職する社員の増加に歯止めをかける効果がありそうですね。

調査主体：LIFULL senior
調査期間：2023年12月22〜23日
調査対象：過去10年以内に家族や親族の介護に携わったことがあり、介護が始まる前に仕事をしていた方 1,105人
調査方法：インターネット調査
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が 100%にならない場合があります


LIFULL senior
https://kaigo.homes.co.jp/

（マイナビ子育て編集部）