【11/22はいい夫婦の日】節約している家庭や夫が家計管理をしている家庭は「幸福度」が高い傾向に

この秋も物価上昇が続き、食品や日用品だけでなく光熱費などあらゆるものが値上がりし、家計を圧迫しています。

結婚して家庭を築き、家計の管理をするようになると、こうした日々の値上げが気になってくるもの。タメニーではこうした状況を踏まえ、20～40代の既婚者に、物価高騰の家計への影響、家計の管理方法と結婚の幸福度の関連性について調査し、その結果を発表しました。

まず、物価の上昇を実感しているかどうかを聞いたところ、「ニュースなどで聞いて実感している」と回答した人は65.3％、「報道は知らないが値上がりを実感していた」人は7.3％、あわせて72.5％が物価の上昇を実感しているという結果になりました。

「ニュースなどで聞いたが実感していない」と回答した人は13.2％でした。

物価高の影響を受けて、実際にどのくらいの家庭で節約をしているのでしょうか。

「食費（外食含む）」を節約していると回答した家庭が最も多く、49.7％でした。続いて多かったのが「日用品、消耗品」で35.0％、「水道、光熱費」で32.7％。日々の生活の中で細々と節約できるような費目から、まずは節約していく傾向にあるようです。

また、「教育費」を節約すると回答した家庭は5.5％でした。子どもの学費や習いごとといった「教育費」については物価高でもあまり節約しないようです。

一方で「特に節約はしていない」と回答した家庭は14.9％でした。

先ほどの節約に関する設問の結果と、結婚して幸せだと思うか聞いた結果をクロス集計し、家計の節約と結婚の幸福度の関連性を調べたところ、節約をしている家庭ほど幸福度が高いことがわかりました。

最も幸福度が高かったのは洋服や靴、美容室や床屋を含む「衣服、美容費」を節約している家庭で、76.6％が結婚して幸せだと回答。続いて「食費（外食含む）」を節約している家庭で73.8％、「日用品、消耗品」を節約している家庭では73.3％が結婚に幸せを感じているという結果となりました。

「特に節約はしていない」家庭では幸福度は62.4％と、他の費目に比べて最も低い結果となっています。

日々の生活の中できちんと家計の管理、節約を行っていることで家庭が安定し、その結果として結婚の幸福度につながるのかもしれません。

家計の管理は重症な家事の1つですが、常にお金の流れを意識しておくことは負担として決して小さくはありません。そこで、普段、家計の管理を誰が担当しているかも、アンケートで調査しています。

「主に妻が管理している」家庭が最も多く44.9％に。「主に夫が管理している」家庭は18.8％、「2人で別々に管理している」家庭は17.0％、「2人で一緒に管理している」家庭は11.3％でした。

誰が家計を管理しているかと、結婚の幸福度をクロス集計してみた結果、「主に夫が管理している」家庭の幸福度が73.9％で最も高くなりました。

夫が家計を管理しているということはつまり、夫が家計管理という家事を分担していることになります。夫が家事に参加しているほど夫婦の幸福度が高くなる、ということなのかもしれませんね。

僅差ではあるものの、「主に妻が管理している」家庭が71.1％で2位、「2人で一緒に管理している」家庭は63.5％で3位、「2人で別々に管理している」家庭が59.6％で4位となりました。

一方で「家計の管理はしていない」家庭で結婚して幸せだと感じている人は10.9％でした。しっかりと家計を管理している家庭は幸福度が高くなる傾向にあるようです。

先ほどの設問にて、家計の管理を行っていると回答した600人を対象に、最近の物価高騰が実際に家計に影響しているかどうか聞いてみました。

「すでに影響している」と回答した人は55.8％、「これから影響しそう」と回答した人は28.8％。あわせて84.6％の人が、物価高騰の影響を受けている、またこれから影響を受けそうと答えています。1商品当たりの値上げは少額でも、多くの品目で一斉に値上げとなると家計への影響は大きくなるようです。

物価の高騰がおよそ8割の家庭に影響している、またはこれから影響するということがわかりました。では、家計に不安を感じている人はどのくらいでしょうか。

「不安がある」と回答した人は49.3％、「どちらかと言えば不安がある」と回答した人は25.3％。あわせて74.7％が家計に不安があると答えました。

一方で「どちらかと言えば不安はない」（5.2％）、「不安はない」（5.8％）をあわせて、不安はないと答えた人は11.0％でした。

今回は、物価高の影響を受け、多くの家庭で家計に不安を感じていることがわかる調査結果となりました。

調査方法：インターネット調査
調査対象：20～49歳既婚男女2,300名
調査機関：自社調査
＜調査1＞
集計期間：2022年10月28日～11月4日
有効回答数（サンプル数）：2,300名
＜調査2＞
集計期間：2022年10月31日～11月2日
有効回答数（サンプル数）：600名
※各項目の数値は小数第二位を四捨五入しているため、各項目の合計が100％とならない場合があります。

タメニー
https://tameny.jp/

（マイナビ子育て編集部）