【関東大震災から100年】災害時に乳幼児・妊産婦が使える「福祉避難所」を知る保護者はたったの7.8%！

今年の9月1日「防災の日」は、10万人以上の犠牲者を出した関東大震災からちょうど100年を迎えます。子育て支援サービスを運営するBABY JOB株式会社は「防災の日」にあたり、全国の保護者に対して防災意識に関するアンケート調査を行いました。

保育施設向けおむつのサブスク「手ぶら登園」や保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」など子育て支援サービスを運営するBABY JOBは、関東大震災からちょうど100年を迎える今年の「防災の日」にあたり、全国の保護者に対して防災意識に関するアンケート調査を行いました。

半数以上の保護者が「子どもが生まれて防災意識が高まった」と回答

全国の子育て中の保護者を対象に防災意識についてアンケート調査を行った結果、「子どもが生まれてから防災意識が高まった」と答えた保護者は61.6%、「自宅の最寄りの避難所を知っている」のは70.5%であり、多くの保護者が防災に対して意識していることがわかりました。

一方で、「乳幼児や妊産婦は避難所ではなく「福祉避難所」が使えるということを知っていますか？」という質問に対し、「知っていた」と答えたのはたったの7.8%という結果に。

また、「保育園など（子どもが離れたところにいるとき）の引き渡しや、集合場所について、家族やパートナーと話し合えていますか？」という質問に対しては、17.2%の保護者だけが「話し合えている」と回答しました。

「救えるはずの命」を守るための福祉避難所

災害の直接的被害によってではなく、その後の避難生活などで命を落とす「災害関連死」は、東日本大震災（2011年）では2023年5月31日時点で3,794人、熊本地震（2016）では地震により直接死亡した人の4倍を超えているということが公表されています。

この「救えるはずの命」を救うために、内閣府は高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人を「要配慮者」として定め、要配慮者とその家族が利用することを想定した「福祉避難所」の設置を進めています。2019年10月1日時点で福祉避難所は全国に22,078箇所あります。（内閣府『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』より）

一般的に、妊産婦や乳幼児はまず一般の指定避難所に避難します。福祉避難所の受入体制が整い次第、スタッフの指示に従って、決定された避難対象者だけが移動できるようになります。福祉避難所の運用については、自治体によって異なる点もあるため、事前にガイドラインを確認しておくと、避難時に安心して行動することができます。

今回の調査結果から、多くの保護者が「防災について考えなければいけない」という意識は強く持っており、一般的に広く知られている情報については確認していることが多いものの、小さい子連れに特化した情報や、より具体的な防災については考えられていないということがわかりました。

防災グッズ、半数近くが用意しておらず、4人に1人は大人の分だけ

全国の保護者を対象に「防災グッズは用意していますか？」と質問したところ、子どもの防災グッズを用意していると回答したのはたったの28.2%という結果に。ほか、7割以上の保護者が防災グッズを全く用意していない、もしくは大人の分のみ用意し子どもの分は用意していないということも明らかになりました。

また、普段から少し多めに食材や日用品を買っておき、常に一定量備蓄しておく「ローリングストック」について、「知らない」と答えたのは46.8%と約半数に上り、「知っていて、実践している」と回答した保護者はわずか26.6%でした。