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2022年の金融資産は減少傾向！金融商品に対する意識にも変化、「収益性重視」が高まる
将来に備えて資産を蓄えている家庭は多いと思います。どのような形で備えている人が多いのか、また、いくらくらい蓄えているのか、気になる人もいるのではないでしょうか。金融広報中央委員会が行っている調査の結果から、2022年の家計における金融資産の状況をご紹介します。
2人以上の世帯での金融資産の状況
金融広報中央委員会は、金融に関する知識や判断力を身につけることの大切さを広報するため調査を実施しています。本記事では、最新の調査である「家計の金融行動に関する世論調査2022年」（二人以上世帯調査）のうち、金融資産の有無、金融資産保有額、内訳などについてご紹介します。
なお、この調査では、調査対象を世帯主が20歳以上80歳未満で、世帯員が2人以上の世帯とし、「金融資産」について以下のような前提のもとモニターが回答しています。
金融資産
定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除く
どのくらいの金融資産をもっている？
【金融資産の保有額】
2022年の金融資産保有額の平均値は1,291万円、中央値は400万円となっています。最も多いのは預貯金の562万円で、有価証券、保険がそのあとに続きます。
また、中央値の推移をみると、2020年をピークに2021年、2022年と減少が続いていることもわかります。
金融商品「収益性重視」が最多
金融商品を選択する際に重視すること
金融資産の保有額はこの数年で減少傾向にあることがわかりましたが、金融商品を選択する際に重視することにも、変化が見られています。
2022年の調査では「収益性」と回答した方の割合が35.9％と最も高くなっています。2020年までは金融商品の「安全性」を重視する傾向が続いていましたが、2021年に「収益性」を重視する人が増え、2022年では2013年以降で最も高い割合なっています。
「元本割れ」に対する意識の変化
元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有
収益性を重視する傾向が高まっているようですが、収益性の高いものはリスクも伴います。元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有についての意識の変化はどうでしょうか。
結果は、「そうした商品についても、 積極的に保有しようと思っている」と回答した人の割合は14.6％と、2013年以降で最も高くなっています。
金融資産残高が前年と「変わらない」が4割と最多
１年前と比較した金融資産残高の増減金融資産残高の増減
金融資産の残高の変化はどうでしょうか。
1年前と比較して金融資産残高が「変わらない」と回答した人が41.6％と最も多く、「増えた」人は33.1％、「減った」人は25.3％でした。
増えた理由「定例的な収入が増加したから」が1位
金融資産残高の増加理由（複数回答）
金融資産残高が増加した理由を、1年前に比べて金融資産残高が増えた世帯を対象に聞いた結果は、「定例的な収入が増加したから」が最も多く28.7%、次いで「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」が27.2%、「配当や金利収入があったから」が25.4％となっています。
減った理由「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が1位
金融資産残高の減少理由（複数回答）
一方、1年前に比べて金融資産残高が減った世帯において、その理由で最も多かったのが「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」で41.1%、次いで「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」が26.6%、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」が22.6％となっています。
まとめ
金融資産の保有額は毎年変動がみられ、定例的な収入の増減が影響していることがわかりました。また、金融商品の選択する際は収益性を重視する割合が最も高くなっており、元本割れの可能性のある商品についても「積極的に保有しようと思っている」人の割合も2021年以降、大きく増えています。多少のリスクはあっても金融資産を増やしたいと考える人が増えているようです。
（マイナビ子育て編集部）
※画像はイメージです
調査概要
■家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）／金融広報中央委員会
調査地域：全国
調査対象：世帯主が20歳以上80歳未満で世帯員が2名以上である世帯
調査時期：2022年6月24日～7月6日
有効回答数：5,000サンプル（男性4,364名/女性636名）
