話題の「子育て10万円クーポン」ってなに？　わかりやすくポイントを紹介！

「子育て10万円クーポン」は、正式名称を「出産・子育て応援ギフト」といいます。

令和4年（2022年）12月2日（金）の第2次補正予算案で「出産・子育て応援交付金」事業が創設されました。この事業は、地方自治体の伴走型の相談支援の充実と、経済的支援とをパッケージで実施するものとなっています。「出産・子育て応援ギフト」はこの経済支援にあたるもの。出産育児関連用品の購入費の助成や、子育て支援サービスの利用負担の軽減を目的としています。

妊娠届出時の「出産応援ギフト」（5万円相当）と出生届出後の「子育て応援ギフト」（5万円相当）の2回に分け、合計10万円相当が支給されます。

「出産・子育て応援ギフト」は、各自治体の判断や創意工夫により、さまざまな支給形態があります。

例えば、

など、幅広い実施方法が可能となっています。

また、クーポン等の発行準備に時間がかかる場合など、自治体によっては出産準備金などの現金給付（電子マネーなどキャッシュレスを含む）もあり得ます。

自分が住んでいる自治体の情報をチェックして、支給の方法や形態など確認しておきましょう。

では、「出産・子育て応援ギフト」の対象者となるのはどんな人でしょう。とくに現在、乳幼児を子育て中の家庭では、「うちは対象になるのかな……」など、気になるところですよね。

「出産・子育て応援ギフト」は、令和4年（2022年）4月以降に出産した人が対象です。残念ながら、令和3年度中（令和4年3月31日まで）に出産した人は支給対象とはなりません。

令和4年4月1日以降に出産し、面談を受けてアンケートに回答した人に対して、「出産応援ギフト」と「子育て応援ギフト」の2回に分け、合計10万円相当が支給されます。

「出産応援ギフト」では妊婦に対して、妊娠届出時の面談実施後に妊婦1人当たり5万円相当を支給。「子育て応援ギフト」は出生した子どもを養育する人を対象に、出生届出～乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に、新生児1人当たり5万円相当が支給となります。

令和4年4月以降、かつ、事業開始（令和5年1月）前に出産していた場合は、事業開始後に面談を行い「出産応援ギフト」と「子育て応援ギフト」が一括支給されます。また、事業開始時点で妊娠中である場合では、アンケートなどを実施したのちに「出産応援ギフト」を支給し、さらに出生届出後に面談を実施し「子育て応援ギフト」 を支給するなどの対応がとられるでしょう。

■その他の注意点■
なお、双子などの多胎児の場合は、「出産応援ギフト」は妊婦1人当たり5万円相当ですが、「出産応援ギフト」は新生児の人数分×5万円相当となります。

「出産応援ギフト」「子育て応援ギフト」のいずれも所得制限はありません。また、日本に住民票のある外国籍の人も、上記の要件を満たせば支給対象となります。

「出産・子育て応援ギフト」を含む「出産・子育て応援交付金」事業は、一部の自治体で実施するモデル事業ではなく、すべての市町村で実施されます。

ただし、それぞれの自治体が置かれている状況により事業開始の準備に要する期間は異なります。国は可能な限り、令和4年度中の事業実施を求めていますが、各自治体で事業を開始する時期は異なります。

実施期間に関しては、令和4年度第2次補正予算で計上している「出産・子育て応援交付金」は令和5年9月分までとなっています。もっとも、国は同事業について「切れ目なく継続的に実施していくこと」としており、令和5年4月1日以降に妊娠した人についても「出産・子育て応援ギフト」の支給対象としていく予定となっています。

長引くコロナ禍の影響や家計を圧迫する物価高などで、出産や子育てには多くの困難が伴う時代です。

また、現在の日本は核家族化が進み、地域のつながりも希薄となっていることで、多くの妊婦・子育て家庭が孤立感や不安感を抱いています。

みなさんの中にもきっと、出産や子育てにあたっていろいろと不安や悩みがあっても、身近に相談できる人がいなくて心細い思いをしている人がいることでしょう。すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えることは緊急の課題となっています。

このような状況を受け、「出産・子育て応援交付金」事業が創設されました。クーポンやサービス利用券、交通費やベビー用品の購入・レンタル費用助成など幅広い方法で支給される「出産・子育て応援ギフト」。ぜひ、お住まいの自治体のホームページなどをチェックしてみてください。

（マイナビ子育て編集部）

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