危険に注意！　不用品回収のトラブルと対策

こんにちは！　看護師でライフオーガナイザーの竹本ひろこです。

突然ですが、不用品回収は利用されたことはありますか？　不用品回収は、自分で処分することが難しい家具や家電などを持っていってくれるので便利ですよね。自分で処理する時間や手間が省けますし、買い取ってもらえたらその分料金が安くなります。

けれども、安くなるとはいっても、やはりお金がかかりますし、悪徳業者を利用するとトラブルに巻き込まれる可能性もあるんです！

今後、不用品回収でトラブルに巻き込まれないために、ぜひご一読くださいね。

追加料金を請求されたという事例が多いんです。無料のはずなのに、なんだかんだと手数料を請求された、事前に説明がなかった料金を請求された、トラックに不用品を積む前後に料金を請求されたというケースがあるようです。

●国民生活センターに寄せられた料金に関する不用品回収のトラブル
http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2018_03.html

不用品回収業者には、不用品の買取をしてくれるところもあります。転売で儲けを出すのは、リサイクルショップと同じですよね。回収料金を安く抑えるには効果的ですが、買取額を極端に抑えようとする業者もあります。

また、自分が売る予定でない貴重品や骨とう品に目をつけて、買い取らせてほしいと強引に交渉する業者もいます。私の自宅にも、業者が何の連絡もなしに訪ねてきたことがありましたよ。

●国民生活センターに寄せられた買取に関する不用品回収のトラブル
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170907_1.html

悪徳業者は回収した不用品を、道路や空き地に不法投棄していることもあります。不法投棄したのが回収業者だということが証明できなければ、違法行為として依頼者がとがめられることもあり得ます。

あまりにも安すぎる、または無料のところはまず「怪しい」と踏んでチェックしましょう。格安や無料の廃品回収業者は、不当な販路や処分方法で利益をだそうすることも多いのです。

また、処分料金の見積額があいまいで明示しない業者は、トラブルが起きやすいです。予約の電話でも、廃品回収の大まかな見積り価格を説明してくれるところを選ぶのが安心。

家庭ごみを回収できる業者は、市区町村の「一般廃棄物処理業の許可」やその委託を受けた業者だけです。産業廃棄物処理業の許可では、家庭ごみは回収できません。不用品回収業者で多いのが、古物商の許可を受けた業者。これは、「古物を売買する許可」を受けた業者です。使わないけど価値のあるものの買取はできますが、ごみを回収・運搬することはできません。中古品としての買取を依頼しましょう。

業者の数や法制度の事情から、新たに一般廃棄物処理業の許可を受けることが困難な状況です。古物商の許可だけでできる業務を切り分けている業者もありますし、そうでない業者もあります。

また、転居時に発生する廃棄物に関しては例外も認められています。その場合は書面での確認が必要です。

しっかり実績を上げていて、よい口コミがある業者を選びたいもの。ただ、業者のホームページだけでなく、比較サイトや口コミサイトのみを鵜呑みにするのは危険です。実際に利用した人から評判を聞くと、より安心できます。

相見積りをとることで、正当な料金や相場を知ることができます。優良な回収業者でも、人との相性もありますから、最低でも二社以上には相見積りをとり、料金やサービス内容を見比べるようにしたいですね。

より確実に不用品回収業者とのトラブルを防ぐため、できれば見積書を事前にもらっておきましょう。見積書を事前にもらっておくと、納得できない料金請求が防げるかもしれません。見積には運び出し料金や運搬費用などの諸費用が含まれているのか、別途かかるのかについてもしっかりと確認しておきましょう。

不法投棄でのトラブルを防ぐために、領収書をもらっておきましょう。「自身が不法投棄したのではない」ということを証明する手立になります。金額や内訳などのほか、会社名・担当者名・所在地・電話番号が記載されている領収書だと◎。

中古品を購入した業者には、契約書を交付する義務があります。物品の種類や特徴、購入価格、クーリング・オフについての説明事項、申し込みや契約の年月日、事業者の住所、名称、連絡先、担当者の氏名が契約書にあることを確認しましょう。業者との交渉などで必要となる場合があります。

不法投棄のリスクがないか確認しておきましょう。処分方法をしっかり教えてくれても、書類は揃えておきましょうね。

「自分ではゴミ回収指定場所まで運べない」「大量に不用品を処分したいけど時間をかけたくない」などの事情に対応してくれる不用品回収。トラブルは避けて賢く利用したいものですね。もし不用品回収業者との間でトラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。