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知ってる人は、やっている？忙しママたちの“自宅でできる”プチ投資術
PR：SBI VCトレード株式会社
我が子の成長は楽しみなもの。子どもの明るい将来のために、必要な勉強や習い事であればいくらでもさせてあげたい、と思うのは自然な親心だと思います。しかし最近はインフレや円安、電気代やガス料金の高騰などもあり、生活費の負担が増しています。「そのうえ教育費を捻出できるのか……」と心配な方も多いことでしょう。そこで今回は、データをもとに子どもにかかる教育費の平均を捻出した後、忙しいママたちでもできる"プチ投資術"として、今注目の「仮想通貨(暗号資産)」について解説していきます。
株式会社Money＆You取締役
CFP®、FP技能検定1級の資格を持つ。マネーに関する講演活動、執筆活動、相談業務などを行い、女性の人生に不可欠なお金の知識を発信。「はじめての新NISA＆iDeCo」（成美堂出版）など、マネー関係の著書・監修は数十冊に及ぶ。
進路によって大きく変わる子どもの教育費
ひとくちに子どもの教育費といっても、どのような進路を選択するのかによってかかる教育費は大きく変わります。
●幼稚園から大学までにかかる教育費の平均額
文部科学省「子供の学習費調査」（2021年）、「私立大学等入学者に係る学生納付金等調査結果について」(2023年)、全国大学生協連「第58回学生生活実態調査」(2023年)より (株)Money&You作成
上の表は進路別の教育費の金額をまとめた表です。また、大学が私立理系で子どもが下宿した場合の費用合計も記しています。
教育費がもっとも安いのは、小学校から大学まですべて公立に通った場合で770万円。反対に教育費がもっとも高いのは、小学校から高校まですべて私立、大学も私立理系で下宿した場合で3,183万円となっています。
教育費はこれが1人分ですから、兄弟、姉妹がいる場合は2人分・3人分とさらに教育費がかかります。もちろん、以前よりも教育費の助成制度も充実してきていますし、上記の金額を一度に支払うわけではありません。とはいえ、子どもが小さい時からしっかりと準備していかないと家計が苦しくなってしまう可能性が十分にあります。
「貯金をしていれば安心」ではない!? 教育費を有効に貯めるための選択肢
これまで見てきた通り、進路によって金額に違いがあるにせよ、子育ての中でも教育費は特にお金がかかります。子どもが小さいうちからコツコツと貯めて、将来に備えたいところです。
教育費に限らず、貯蓄の基本は「先取り貯蓄」です。先に貯める金額を取り分け、残ったお金で生活することで確実にお金を貯めます。給与天引きでお金を貯める「財形貯蓄」や、銀行の普通預金口座から定期預金口座に毎月一定額を積み立てる「自動積立定期預金」など、自動的・強制的にお金を貯める仕組みを作ってしまうことで、お金の使い過ぎで今月は貯金できなかった……なんてことを防げます。
また、児童手当を使わずに貯めるのもよいでしょう。2024年10月からの改正によって、高校卒業まで児童手当が支給されるようになります。改正後、生まれてから18歳まで児童手当を一切使わずに貯めると230万円ほどになる計算です。
とはいえ現在は、インフレに加えて低金利の状況。特にインフレ時は、物の物価が上がる一方でお金の価値が目減りしてしまいます。子どもの進路によっては、コツコツ貯金だけでは教育費が準備できない可能性も。
仮に物価上昇率が0％〜3％の状態が30年続いた場合、現預金で保有した1000万円の価値はどのようになるのか見てみましょう。
図表 現預金で保有した1000万円の価値はどうなる？
(株)Money&You作成
物価上昇率が0％のままであれば1,000万円の実質的価値は30年後も1,000万円のままですが、物価上昇率が高くなるほど価値は目減りしてしまいます。物価上昇率3％が30年続くと、1,000万円の実質的価値がなんと半分以上も減少する結果に。
つまり、インフレの時代にお金の目減りを防ぐためには銀行に預け入れるだけではなく、お金の増える可能性がある投資を活用することがおすすめです。
そこで今注目されているのが、大きくお金を増やせる可能性がある株式投資や投資信託、仮想通貨などです。
今注目の仮想通貨(暗号資産)とは
なかでも仮想通貨は、インターネット上でやりとりできるお金のようなもの(電子データ)で、今注目の投資です。この仮想通貨の元祖が、「ビットコイン」です。ビットコインをはじめとする仮想通貨には、私たちが普段使う日本円や、海外で使われている米ドル・ユーロなどのお金(法定通貨)にはない特徴やメリットがあります。
仮想通貨（暗号資産）のPOINT
- 国や中央銀行が発行したお金ではない
法定通貨は、各国の政府や中央銀行といった機関が管理し、発行しています。日本円は、日本銀行が発行しています。それに対して、暗号資産には、政府や中央銀行のような管理者がいません。 - 責任者(運営組織)がいない
仮想通貨の管理は、コンピューターのネットワークが行います。このネットワークには、暗号資産のやり取りがすべて記録。誰でも見られることから、大勢の人たちで監視することで改ざんを防止し、暗号資産の価値を保っています。 - 24時間365日送金が可能
銀行のような管理者がいないので、個人が送金などの手続きを好きな時に行えます。つまり、24時間365日お金を送金することが可能です。 - 店舗での決済でも利用できる
最近では、店舗での買い物に仮想通貨を利用できる店舗も増えています。今後もどんどん決済できる店舗が増えるかも……!?
上記のような理由から、今後も仮想通貨の成長が期待されています。
初心者でも怖くない！“自宅でできる”プチ投資術
現在注目されている仮想通貨は、値動きが大きいのも特徴です。ですから、投資が上手くいけば大きくお金を増やせる可能性があり、教育資金の強い味方になってくれるかもしれません。
とはいえ価格の変動が激しいということは、短期間で一度にまとまったお金を投資すると大きく損をしてしまう可能性があるということ。
家事や育児で忙しいママは毎日価格をチェックする余裕もないですし、余計な心配を増やしたくないですよね。そこでおすすめなのが、少額から長期で積み立てを行う方法です。
積立投資は、毎月決まった金額を決まった日に自動で積み立てることが可能。そのため、お給料日などに積立を設定しておけば、先取り貯蓄と同じ効果が得られます。
また、毎月決まった額を自動でコツコツと積み立てることで、資産の価格が安いときにたくさん買い、高いときに少しずつ買うことになり、結果として平均購入単価を下げることができます（ドルコスト平均法）。つまり、少しの値上がりでも利益が出せるようになるということです。暗号資産のように値動きの激しいものの場合はとくに、積立投資の力を活かして購入するのがよいでしょう。
また仮想通貨を取り扱う取引所や仮想通貨の種類によっては、「ステーキング」という仮想通貨を保有することで報酬（仮想通貨）を受け取れるサービスを受けられます。年率は10％を超えるケースもあるため、同じ仮想通貨を保有するならステーキングを提供している取引所がおすすめです。コツコツと積立投資を続けながら、ステーキングで報酬を得ることで、いつの間にかお金が増える可能性があるというわけです。
日々のちょっとした“置き換え”で将来への備えを
これからの時代、お金を増やしていきたいと思ったらお金をどこに置くのかが重要です。資産の一部だけでも置き場所を変えることで、教育費の準備に限らずその他のライフイベントの準備にも備えることができます。
注目度の高い投資・仮想通貨。仮想通貨を売買する場合、交換所を介して取引をすることになります。では、数ある取引所のなかからどのように選べば良いのでしょうか？投資初心者の方は、以下のポイントをチェックすると安心して始められるでしょう。
取引所のチェックPOINT
- 金融庁の登録を受けている
日本で暗号資産の交換所・取引所を運営できるのは、金融庁・財務局の登録を受けた事業者だけとなっています。口座開設する際には、金融庁の登録を受けているかどうかを要チェック！ - セキュリティ面で安心できる
大手金融機関のグループ企業の場合、グループ内に金融サービス事業を展開する企業が数多くあることで、セキュリティ・情報管理や提携サービス、各種ツールの提供など、グループ会社で培ったノウハウを活かしたサービスが提供できる可能性が高いでしょう。さらに、東京証券取引所に上場している企業の場合、財務面でも安定しており、信頼性が高いといえます。 - ステーキングサービスを提供している
ステーキングとは、仮想通貨を保有しブロックチェーンの安定稼働に貢献することで報酬（仮想通貨）を受け取ることができる仕組みです。年率は10％を超えるケースもあり、同じ仮想通貨を保有するならステーキングを提供している取引所がおすすめです。 - 売買手数料などが無料
特に少額からの投資の場合、手数料が高いと利益が出にくいですから、売買する際に手数料が無料なことが大切です。
時代の流れを考えると、子どもの将来にはいくら備えても備えすぎるということはありません。まずは具体的に「いつまでにいくら必要なのか」を考え、その金額に対してのアプローチを考えてはいかがでしょうか。仮想通貨などの投資は、やり方を工夫して行えばリスクを低くして始めることができます。ぜひ記事を参考にして、一歩踏み出してみては？
Information
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