子供一人にいくらかかる？知っておきたい学習費総額と学資保険の仕組みを紹介

「子供の教育費は1人当たり1,000万」などといわれたりしますが、果たして本当なのでしょうか。実際に子供1人が大学を卒業して社会人として独り立ちするまでに、どのくらいのお金がかかるのか試算してみたいと思います。高校までの教育費と、最もお金がかかるといわれる大学の教育費で二段階に分けて考えてみましょう。

文部科学省による「平成28年度子供の学習費調査」（※）を元に、幼稚園から高校までかかる学習費総額を具体的にみていきましょう。学習費総額とは、教育費、給食費、学校外活動費の3つのことを指します。

幼稚園（3年間）　公立：68.2万円　　私立：144.5万円
小学校（6年間）　公立：193.4万円　　私立：916.4万円
中学校（3年間）　公立：143.3万円　　私立：397.9万円
高校　（3年間）　公立：135.1万円　　私立：310.9万円
出典：「平成28年度子供の学習費調査」(文部科学省)

仮に幼稚園から高校までの15年間を、全て公立に通った場合とすべて私立に通った場合で比べてみましょう。全て公立の場合、かかる学習費総額は約540万円、全て私立だと約1,770万円です。なんと、かかる教育費に3倍以上の開きがあることが分かりました。


公立と私立の学習費総額の差は、幼稚園の場合私立が公立の2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.8倍、高校では2.3倍となり、小学校での差が最も大きいことが分かりました。この結果より、小学校で私立を選択できる家庭というのは、その後の教育費も問題ないことが明らかな家庭のみということになるため、少数派といえるかもしれませんね。

さて、学習費総額には授業料だけではなく給食費や遠足、修学旅行費用、PTA会費など様々なものが含まれる訳ですが、さらに習い事や塾などの費用である補助学習費と、習い事などのその他学校外活動費も忘れてはいけません。補助学習費とその他学校活動費の２つを合わせて学校外活動費と呼ばれています。

人口に比例してこの学校外活動費も多くなる傾向があるため、都市部にお住まいの方は無視できない費用でしょう。また、公立の場合、小学校や中学校では学校外活動費が60％以上になる反面、私立では幼稚園、中学校、高校で60％を超えています。進路によって費用がかかるタイミングが違うことも頭にいれておくといいでしょう。

余談ですが私自身、公立の小学校、中学校を卒業しました。小学校、中学校の時にはいくつか習い事をしていましたが、私立高校に進学してからは、勉強や部活が忙しく習い事は辞めたと記憶しています。まさに統計と同じような生活をしていたといえますね。今となっては習い事や塾に快く行かせてくれた親にとても感謝しています。

話は戻りますが、学習費総額のうち、教育費や給食費は最低限必要といえるものですが、塾や習い事などの学校外学習費についてはある程度家庭でコントロールが可能なものになります。教育費は青天井ですから、費用をかけすぎないように工夫することも必要でしょう。また私の経験から子供が小さいうちは送り迎えが必要、体調を崩して振替があることなどを考えると詰め込み過ぎないというのも大切ではないかと思います。

これまで、高校までの教育費は私立、公立どちらを選ぶかで、大きく差が出るということをご理解いただけたと思います。ご家庭では、まず教育費を把握するとともに、おおまかな進路の目処も立てておきたいところですね。

※ 文部科学省ホームページ「結果の概要－平成28年度子供の学習費調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf

さて、ここからは大学にかかる教育費についてです。冒頭でも述べましたが、やはり一番教育費がかかるのは大学です。こちらも国立・私立、私立の場合は文系・理系によって、かかる金額が大きく変わってきます。4年間でかかる費用は、入学費や学費の他、教科書代、通学費、諸々を含めて、国公立であれば自宅通学の場合、平均約524万円、私立文系で平均約684万円、私立理系で平均約819万円。私立に関しては、文系、理系によって金額が変わってきます。下宿の場合はもっと費用がかかり、国公立であっても814万円、私立文系で954万円、私立理系ともなると1,089万円です。1,000万を超える金額がかかってくるとは驚きです。このように、教育費の半分以上は、大学4年間にかかるといっても過言ではありません。

●公益財団法人 生命保険文化センター ホームページ「大学生にかかる教育費はどれくらい？ ■大学生の教育費総額（平成26・27年度）」
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/education/6.html

これまで紹介した教育費のデータから、仮に幼稚園から大学まで全て国公立に通った場合であっても、約1,000万円の教育費がかかることが分かりました。さらに、一部、もしくは全て私立に通うならば、もっと教育費が必要ということになります。「子供の教育費は1人あたり1,000万」というのはあながち間違いでもないようです。

これを聞いて、そんなお金を貯められるだろうかと不安になる方も多いでしょう。しかし、ここで勘違いしてはいけないのは1,000万が一度に必要というわけではないということです。例えば子供が小さいうちの教育費は、すでに貯めてある貯蓄から出すか、場合によっては生活費の中から捻出できるでしょう。今までなんとなく使ってしまっていた生活費、例えば交際費や外食費、被服費などを見直せば、子供の教育費分が問題なく出せるというご家庭は少なくありません。基本的に高校まで公立を選択する予定のご家庭では、一度に数百万円単位のお金がかかるのはやはり大学入学時ではないかと思います。

そのため、高校までの教育費は生活費の中から捻出し、プラスアルファで大学進学のための費用を貯めるというのがお勧めです。

また子供が小さいうちは「貯め時」と考え、数年間でまとまった資金をつくるような意気込みで貯蓄に励みましょう。

生活費の他にお金を貯めるためには、すぐに引き出しができないように金融商品を使う方も多いと聞きます。その代表例が学資保険です。お給料の一部を学資保険の保険料として先取りで貯めていくことになるため、確実に溜まって解約しにくいのが魅力といえるでしょう。

大学入学時に、大学生活すべてにかかる額を学資保険や貯金で準備できればベストですが、そうなると月々の保険料（積み立て金額）が相当高くなってしまいます。学資保険は途中解約の場合、元本割れのリスクを伴いますから、保険料と満期保険金のバランスは大切です。そこで、まずは入学時に最低限かかる費用を学資保険の満期金に設定する方が多いようです。入学時にかかる費用とは、受験料、受験にかかるその他の費用、一人暮らしを始めるための初期費用＆生活用品費、入学金と1年目の授業料などです。

ちなみ私立大学の初年度学費納付金は約132万円。そのほかに受験料や受験にかかるその他費用などもあるため、18歳を満期として満期保険金額を200～250万円とするのが、一般的な学資保険の設定のようです。

●文部科学省ホームページ「私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1399613.htm

子供の学資保険を始めるのは、子供が0〜2歳くらいのタイミングが多いようです。その時点で、子供が18歳になる時点を満期に、満期保険金を200万円で設定すると、月々の支払いはおおよそ1万円となります。小学校から高校まで月々かかる教育費は、国公立であっても平均3万円ほどですから、さらに積み立てに当てる金額は1万円くらいにしたいというのが正直なところなのでしょう。

平均的な児童手当の受給額が、1万円～1万5千円であることから、これを学資保険に充てるご家庭も多いようです。

学資保険と貯蓄とはいったい何が違うのでしょうか？　子供が生まれるまで、あまり馴染みのない学資保険。どんな仕組みになっているのかをみていきましょう。

一番の特徴は、契約者（親）が死亡した場合や高度障害になった場合に保障が着いている点です。親に万が一のことがあっても、子供の教育資金を確実に貯められるというのは安心ですね。

学資保険の満期は、やはり教育費が最もかかるといわれる18歳にする場合が多いですが、必ずしも18歳にしなければならないわけではありません。15歳の高校入学時や、22歳大学卒業時などに設定することもできます。また、15歳、18歳、20歳になるタイミングで一時金が降りるような保険もあるので、ご家庭に合ったタイプの保険を選びましょう。

子供の将来を考えて月々の積立金を少し高めに設定したけれど、途中で保険料の支払いが厳しくなってしまった……ということもありえない話ではありません。学資保険は貯蓄を重視している保険のため、元本割れをしたとしても途中解約での返戻率が比較的高いといえるでしょう。例えば、加入から3年ほどで解約返戻率は90%を越え、10年以上積み立てると100％に近い、または超えることもあります。その他、保障を継続させたまま保険料の支払いは必要ない払い済み保険にする、一時的に契約者貸付制度や自動振替貸付制度などを利用するなど、方法はいくつかありますので、加入前に各保険会社のホームページなどで確認してみることをお勧めします。

学資保険の返戻率ランキングなど、目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。返戻率とは、保険料の総合計に対して満期保険金額がいくら戻ってくるかの割合のことを指します。例えば保険料100万円に対して満期保険金も100万円であれば、返戻率は100％です。返戻率は、加入する時期、保険会社、補償内容、年齢などによって変わります。貯蓄重視のものですと返戻率が110％を超えるものがあります。反対に、保障重視のものでは100％を切ってしまう、いわゆる元本割れの商品もあります。学資保険は保障内容と返戻率をよく確認してから選びましょう。

子供一人にかかる教育費をご覧いただいて、何とかなりそうと思った方も、こんなには無理と思った方も、どちらもいらっしゃるのではないでしょうか。教育費はそれぞれの家庭に合った方法で、できる範囲で準備をすることが大切です。今回は学資保険に限ってご紹介をしましたが、その他にもNISAなど教育資金作りに使える制度があります。NISAについては別の記事でも紹介してありますので、そちらも参考になさってください。
子供を育てていく中で、せめて教育だけは志望する進路に進ませてあげたいと思うのが親心です。教育資金準備のコツは早い時期から、コツコツと継続して、途中で使わないが三原則です。将来の子供の選択肢を広げるために、今からできることをはじめてみましょう。

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