「2024年問題」の認知度は約8割、懸念は「貨物運賃の値上がり」や「輸送時間の増大」など

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日本梱包運輸倉庫はこのほど、「日本の物流に関するアンケート」を実施しました。

運送業界では「CO2排出量削減」「2024年問題」などの課題を抱えていますが、今回の調査で物流市場では、これらの課題を乗り越えられる運送サービスを提供する業者を利用したいという声が多いことが確認できました。

CO2削減の取り組み、認知度は9割近くに

運送業界によるCO2排出量削減（地球温暖化の要因の一つである、二酸化炭素の排出量の削減）への取り組みを45.6%が知っており、「聞いたことはあるがよくわからない」を含めると9割近くが認知しています。

2024年問題についての認知度は約8割

昨今報じられる機会が増えた運送業界の「2024年問題」（残業規制による、ドライバー不足の一層の深刻化）の認識度は47.4%に。「聞いたことはあるがよくわからない」を含めると約80%の人に知られていました。

2024年問題の影響、懸念は「貨物運賃の値上がり」や「輸送時間の増大」に

アンケート内で2024年問題について解説し、その後「皆様のくらしやお仕事（ビジネス）にどんな影響が考えられるでしょうか？」と質問したところ、貨物運賃の値上がりや輸送時間の増大などを心配する回答が目立ちました。

CO2削減や2024年問題への取り組み、「作業の機械化」「積載効率向上」など高評価

CO2排出量削減やいわゆる2024年問題対策の取り組みとして、作業の機械化などの実施方法をいくつか説明し、良い取り組みかどうかを聞きました。

その結果、「作業の機械化」「無駄なく積める荷台」「従業員が定着しやすい職場環境づくり」「複数の企業による共同輸送」「配送ルートの効率化」「貨物列車や船舶の利用」などが高い評価を得ました。

車両の大型化、自動運転についても70%前後の人が良い取り組みと考えています。

約95%が、持続的なサービス維持のために取り組んでいる物流企業に共感

「輸送や倉庫は、通信販売や引っ越し、商品の仕入れなど、生活にもビジネスにも欠かせない存在となっています」と前置きした上で、「これからも持続的にサービス維持のために取り組んでいる物流企業についてどうお考えでしょうか？」と尋ねました。

その結果、3分の2は持続的な物流サービスを提供する企業を利用したいと答え、3割ほどが利用するかどうかは抜きにしても持続的な物流サービス提供の取り組みに理解を示しています。

合わせて約95%が、持続的なサービス維持のために取り組んでいる物流企業に共感をもっていることがわかりました。