東京23区にお得に住むには？ 今すぐ利用できる家賃補助や住宅支援策まとめ
「通勤や通学のことを考えると、なるべく都心に住んだ方が便利。でも家賃が……」なんて、東京23区内に住むことを諦めている人はいませんか？ でも23区内には、入居者の負担を減らすよう、家賃補助を行っている自治体がたくさんあるのです。「ムリかも」なんて考える前に、まずはお得な住宅支援策を見てみましょう！
都民住宅や都営住宅にお得に住む
●特定優良賃貸住宅制度
東京都では、ファミリー向けの優良な賃貸住宅の供給を促進することを目的として 「特定優良賃貸住宅制度」を設けています。
都民住宅とは、国の「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成5年7月施行）を活用し、広さ、設備など一定の基準で建設された、中堅所得者層・ファミリー層向けの良質な賃貸住宅のこと。国の制度である特定優良賃貸住宅（特優賃）を東京都では「都民住宅」と呼んでいます。
国と東京都から入居者の家賃負担を軽減するために建設費と家賃の一部補助が行われている住宅（都民住宅A型）と、建設費の一部補助が行われている住宅（都民住宅B型・都市型民間賃貸住宅）があります。施行主体、管理主体により「公社施行型」「公社借上型」「指定法人管理型」「東京都施行型」の4種類があり、それぞれ申し込み方法や条件が異なります。
●都民住宅の仕組み
都民住宅は、「家賃補助のある住宅」と「家賃補助のない住宅」があり、家賃補助の額は所得区分によって異なります。住宅の管理開始日を起算日として最長で20年間家賃が補助されます。礼金、更新料、仲介手数料も不要（仲介業者に申し込む場合、仲介手数料が必要となることもあり）。入居者は収入によって決定された区分に対応した入居者負担額を支払い、家賃と入居者負担額との差額を、東京都が負担します。
募集方法は、あき家発生に備えてあらかじめ入居者を募集し、抽選により入居者を決める「（あき家入居者）待機者募集」と、先着順で申し込みを受け付ける「先着順受付募集」の2種類。募集については、東京都住宅供給公社の公式サイトで案内しています。
●都営住宅とは
なお、「都民住宅」とよく似た名称の「都営住宅」もありますが、これは住宅に困っている低所得者を対象としているもの。「公営住宅」のうち、東京都が管理し賃貸するものを指すのですが、上限年収や現在東京都に住んでいるといった入居資格や条件などがかなり細かく定められており、該当しないと入居できません。また、抽選の倍率もかなり高めです。
ただ、申込者本人および同居親族が40歳未満である人を対象とした「若年ファミリー向け定期使用住宅」は倍率が低め。結婚したばかりの新婚夫婦や、子どもが生まれたばかりの家庭は、申し込みをしてみるのもいいかもしれません。なお、この住宅はあらかじめ入居期間が設定されており、10年に限って入居できます。
現在そこに住んでなくてもOK！ 自治体別助成制度
都民住宅・都営住宅もいいけれど、申し込みの倍率が高かったり、条件が厳しかったり……。でも都内の各自治体でも、家賃減額や住宅建設の助成を行う制度などを用意しているのです。しかも、現在その自治体に住んでいなくても申し込める自治体も実はあるんです。転入したい人でも使える助成制度をまとめました。
●板橋区「区立住宅 新婚・子育て支援制度」
板橋区では、婚姻3年以内の新婚または小学生の子どもがいる子育て世帯を対象に、区が民間賃貸住宅を借り上げる「区立住宅」への家賃減額を行っています。支援決定の翌月から3年間、区立住宅の使用者負担額（家賃）を3万円減額。子育て世帯に該当する場合は、小学校6年生以下の子どもに加えて、18歳未満の子どもが1人いる場合は3万
5000円、2人以上いる場合は4万円を減額します。
特筆すべきは「婚姻予定」でも入居が可能だということ。結婚を予定している同棲カップルでも利用できます。
この制度を利用すれば、2DK（57平方メートル）の部屋の場合、家賃が月額5万6300円から借りることが可能に！ 区立住宅も都民住宅と同様、礼金、仲介手数料、更新料は不要です。
●大田区「区民住宅（中堅所得層ファミリー世帯向）
大田区では、中学生以下の子どもがいる「子育て世帯」と、婚姻3年以内で夫婦どちらかが35歳以下の「新婚世帯」、親・子・孫が同居する「三世代同居世帯」を対象に、区民住宅の入居者を募集しています。現在、結婚していなくても、資格審査時に入籍していれば申し込み可能です。区民住宅は礼金、仲介手数料、更新料が不要。入居時や2年ごとの更新時に余計なお金がかかりません（ただし入居時に保証金が必要）。
区民住宅の中には、家賃から3万円もしくは5万円が減額される物件もあります。中には駐車場使用料が月額1万円となる物件もあるので、チェックしてみましょう。
●豊島区「子育てファミリー世帯への家賃助成制度」
同制度は、15歳以下の子どもがいる世帯が豊島区内の民間賃貸住宅への転居・転入した場合、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居（転入）後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成するというもの。助成は子どもの年齢が15歳になった後の最初の年度末まで行います。なお、同制度利用の対象となるのは、家賃15万円以下の住宅。助成金額の上限は月額1万5000円ですが、4年目からは2分の1に減額となります。
●北区「三世代住宅建設助成」「親元近居助成」
北区には、同区内に住宅を購入・建設したいという人を対象にした助成制度があります。「三世代住宅建設助成」は、親・子・孫など三世代で住むための住宅を同区内に建設する場合に、一戸につき50万円の助成を受けることができるというもの。着工前に必ず手続きを取ることが必要となります。
「親元近居助成」は、同区内に10年以上住んでいる親世帯と近居するために、同区内に住宅を取得する世帯に対し、予算の範囲内で1世帯1回限り、一住宅20万円を上限として助成する制度。助成は司法書士などに支払った登記費用が対象となります。
●新宿区「転入助成」（子育てファミリー世帯向）
新宿区では、ほかの区外から同区内の民間賃貸住宅に住み替える場合、転居一時金および引っ越し費用を助成する制度を設けています。対象となるのは、義務教育修了前の子どもを扶養する世帯。助成額が大きいのが特長で、契約時の礼金・仲介手数料の合計額（最大36万円）と、引っ越し費用（最大20万円／引っ越し業者に依頼した場合に限る）の合計で、最大56万円もの援助を受けることができます。
なお、募集数は30世帯（予定）。家賃18万円以下の民間賃貸住宅であること、過去6カ月間に新宿区内に居住したことがないこと、所得制限などの条件があります。
まとめ
自治体によって差があるものの、住み替えで最大56万円も助成される制度があるとは驚きですよね。都民住宅や区民住宅には、敷金や礼金、更新料がないというのもうれしい点。月々の家賃を節約できた分、マイホームの購入資金に回すのもいいですね。住みたい街があるなら、その自治体のホームページをまめにチェックして、情報はしっかりとキャッチしておきましょう。
※それぞれの助成制度にはさまざまな条件や予定枠があり。詳細は各自治体に確認をしてください
（フォルサ／松原圭子）
※この記事は2016年08月23日に公開されたものです
