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「勤務先はブラック企業だと思う」4人に1人、その半数近くは「誰にも相談したことはない」

勤務先はブラック企業か

連合(日本労働組合総連合会)は、「ブラック企業に関する調査」を2014年11月に実施し、20歳~59歳の被雇用者3,000名の有効サンプルを集計した。

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現在の勤務先がブラック企業だと思うかを聞いたところ、「ブラック企業だと思う」と「どちらかといえばブラック企業だと思う」を合わせて、26.9%が『ブラック企業だと思う』と答えた。一方、「どちらかといえばブラック企業だと思わない」と「ブラック企業だと思わない」を合わせた『ブラック企業だと思わない』は73.1%。被雇用者の4人に1人が、自身の勤務先をブラック企業だと思っている実態が明らかになった。世代別では若い世代の方が高く、20代と30代では3割以上となった。

勤務先がブラック企業だと思う理由は、1位「長時間労働が当たり前」、2位「仕事に見合わない低賃金」、3位「有給休暇が取得できない」の順。雇用形態別にみると、正規労働者の4割が「長時間労働が当たり前」をあげたことが目立つ。

ブラック企業判断理由

勤務先がブラック企業だと感じている808名に、そのことを誰か・どこかに相談したことがあるか聞いたところ、「家族」と「友人」が3割以上で、身近な人に相談している人が多いことがわかった。一方、「相談したことはない」は46.8%となり、勤務先がブラック企業だと感じつつも誰にも相談していない人が半数近くいることが明らかになった。

ブラック被害の相談先

国のブラック企業対策に対する評価はは非常に低く、「しっかり取り組んでいると思う」はわずか2.1%で、全く取り組んでいないと感じている人は約半数にのぼった。国に希望する制度や取り組みとしては、1位「ブラック企業の社名公表」、2位「労基法違反の取締を強化」、3位「相談窓口設置」。勤務先がブラック企業だと思っている層に注目すると、「離職者数の開示」と「休日・休暇は強制的に取得」への希望が多い。

「ホワイトカラー・エグゼンプションの導入」について、国会や行政で議論されていることを知っているか聞いたところ、「議論の内容まで知っている」と「聞いたことがある程度」を合わせた認知率は42.9%。年収が上がるほど認知率も高くなった。導入の賛否については、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合わせた『賛成』は29.3%、「どちらかといえば反対」と「反対」を合わせた『反対』は70.7%で、反対派が7割となった。

【調査概要】
調査対象20歳~59歳の被雇用者3,000名(男性1,500名、女性1,500名)
調査期間2014年11月1日~11月6日
調査方法 モバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)

(エボル)

※この記事は2014年12月06日に公開されたものです

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