プチ起業ってなに？「最大200万円の補助金がもらえる可能性あり」

1986年に男女雇用機会均等法が施行されて20年以上が経つ。しかし、ビジネススキルが高かったり、高学歴であったとしても、出産退職した女性が再就職することが日本では高いハードルとなる。育児中心になる生活と、会社勤めの両立は容易ではないのだ。

そんな悩める女性のため、政府が昨年11月に打ち立てた計画が「日本再興戦略」だ。女性の活躍推進をキャッチフレーズに、個人向けには起業・創業の補助も盛り込まれている。会社勤めが難しければ、自分で仕事を始めちゃう「プチ起業」も強力にバックアップされるのだ。

起業はオオゴト、でもプチ起業なら……

女性の継続就業が難しいのは、まず子育てをしなければならないということにある。以前ならば、同居している家族などに預けて仕事へ行くことも可能だった。これは核家族化が進んだ代償とも言えるだろう。

また、幼稚園/保育園へ通うくらいの年齢になれば、ずっと子どもにつきっきりではなくても大丈夫なのだが、数年もブランクが空いてしまうと能力的についていけるだろうかと、復職するにも臆してしまうひとも多い。

ならば起業・創業してしまおうと、立ち上がった女性たちを後押しする制度が「プチ起業」である。

自分のライフスタイルに合わせて時間を使え、自宅でも仕事ができるのは、忙しいママには魅力だ。就業していたころの知識や経験、さらには趣味や特技を活かすことができ、仕事を通じて仲間を見つけることもできる。小さくても毎日に目標があれば、生き生きと前向きになれる。

それは、家庭にとっても自分にとってもプラスになるのだ。

ただし、プチではあっても起業は起業。同業他社もあるし、結果よりもプロセスを重視するあまり失敗する例も少なくない。少しでも個性を打ち出せるような、自分のブランドを持つことや、周囲と被らない新しいものをメインにするなど、やはり事業目的や分析は必要だろう。

そして、起業をすれば社会的な責任も伴う。綿密な計画を立てて、本気で取り組むことが重要なのだ。

中小企業庁が運営するサイト「ミラサポ」では、プチ起業のための補助金の案内がある。創業に必要なオカネの3分の2まで、最大200万円も補助されるのだ。もちろん補助金なので、条件をクリアすれば返済する必要がない。

平成25年度分はまだ受付中なので、起業準備しているひとは今すぐチェックだ！！

女性起業家は融資もお得！

残念ながら補助金が受けられなかった場合も、日本政策金融公庫による「女性、若者／シニア起業家支援資金」などの融資もある。条件は、

・女性　または　30歳未満か55歳以上

・最大で7,200万円

・最初の3年間は、基準利率-1.4%

で、融資なので返済する必要はあるが、利息だけでも大幅に優遇されているのだ。

これ以外にも、各自治体の補助金制度もお得なものが多く、たとえば自社のホームページ作成費用を一部負担してくれるなど、さまざまな補助があるので、利用しない手はない。

探してみれば、予想していたよりもたくさんの支援が用意されていることに驚くはずだ。その理由のひとつに、高齢化に伴い現在日本の労働人口は減少の一途であることが挙げられる。ライフスタイルが多様な現代において、それぞれに合った働き方を見つけるために、国や地域も力を貸してくれるようになってきているのである。

あとはやる気次第なのだ。

まとめ

・プチ起業は、働くママを応援する制度

・最大200万円の補助金がもらえる可能性あり

・融資を受けても、利息は格安

自宅でできる、限られた時間を有効に使えるなど、プチ起業ならではのメリットは多い。だが、家事と育児で忙しいなかでの起業は容易ではないし、プチでも社会的責任が生まれる。

中途半端な気持ちで始めても、成功するはずがない。興味のあるひとは強い意志を持って臨んで頂きたい。

(沼田　有希/ガリレオワークス)

※この記事は2014年04月06日に公開されたものです