退職する際に覚えておきたい4つのキホン「まず最初は辞職の意思を会社側に伝える」

勤務期間の長短に関わらず、勤務先を退職する際には、できれば周りから惜しまれて円満に会社を辞めたいものです。ところが、退職後に思わぬトラブルが起きることもまれではありません。そこで、退職後に後悔しないために最低限必要な事項を挙げて解説しておきましょう。

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退職届は最低1カ月前に

退職のための第一段階は、まず辞職の意思を会社側に伝えることです。辞意表明から退職までの期間を就業規則で1カ月と規定している企業が多いようです。1カ月というのは業務の引き継ぎに要する最低限の期間でもあるので、辞表を出して「明日から出社しません」というのは非常識ですので、必ず1カ月前までに退職届を書いて上司に提出するようにしましょう。

引き継ぎ期間の行程表作成

1カ月間の業務引き継ぎ期間に入る前に、業務引き継ぎのための行程表を作成する必要があります。所定のフォーマットに記入していくだけという企業もあるのですが、それがない場合は自作する必要があります。自分が担当している業務で後任者に必ず伝達すべき項目を箇条書きにして、その引き継ぎにかかる事項を行程表に書き入れていきましょう。

得意先への挨拶回り

社内での業務引き継ぎと平行して行うのが、取引先への挨拶回りです。勤務時間が長く多くの人々との交流があった場合は、直接出向いて挨拶するべき人と電話で済ましてもいい人をリストアップし、後任者と同行してそれぞれへの挨拶回りを行います。特にお世話になった恩義のある取引先や担当者には、ハガキで挨拶状を出すのもよいでしょう。印刷の手配などを考えると早めに準備しておくことです。

必要書類の確認

総務部や人事課など労務管理を担当する部署に出向き、退職後に何度も連絡しなくてすむように、退職にかかる手続きを完璧にしておきましょう。これから職探しをする場合には「離職票」などハローワークに提出する書類が必要です。転職先が決まっている場合は、転職先に提出するため「源泉徴収票」をもらっておきましょう。また、会社が保管している場合は「年金手帳」と「雇用保険被保険者証」も忘れずに返却してもらいましょう。

※この記事は2014年02月07日に公開されたものです