ストーカー被害者に聞いた実態、「ストーカー加害者は知人」が6割強
「ストーカー加害者は知人だった」が6割
日本法規情報は、同社が運営するサイトの運用情報やユーザーへのアンケートを元に、ストーカー被害に関する意識調査を実施。「ストーカー被害者に聞いたストーカーの実態」について発表した。有効回答数は男性263人、女性364人、合計620人。
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ストーカー被害に遭ったことがある人に対して、加害者が元々知り合いであったか尋ねたところ、61％が「知人である」とし、39％が「知り合いではない」と答えた。ストーカーの加害者は、元々交際していたり、職場の同僚や友人等、面識のあるケースが多い結果となった。
ストーカー行為の内容については、最も多い38％が「つきまとい、待ち伏せ、押しかける等」と回答。次いで17％が「無言電話、連続した電話、FAXを送りつける」とし、15％が「面会・交際を強制される」など、つきまといや待ち伏せ、無言電話などの行為が浮き彫りとなった。
主なストーカー行為は「つきまとい、待ち伏せ、無言電話」
同社は、ストーカー被害を警察に相談してもなかなか取りあってもらえない場合は、先に弁護士に相談し、代理人として加害者に警告の意思を記載した内容証明を送るなどの対策をすることが有効な場合もあるという。この内容証明により、ストーカー行為のストップや、接近禁止などの仮処分を裁判所に申し立てることも可能となるほか、犯罪行為となれば刑事告訴も可能となり、警察も動きやすくなるという。知人や家族に相談しても解決しないストーカー行為は、早めに専門家へ相談することが大切だ。
同社が運営するサイトは [法律事務所検索サポート]など。
※この記事は2014年02月04日に公開されたものです
