ふるさと納税はお得って本当？「本当。俗っぽい表現をすれば2,000円で特産物がゲットできる」

好きな市区町村をマイふるさとに選べる「ふるさと納税」。税と聞くと敬遠されがちなのに、平成24年度には利用者が20倍以上にもなったのはご存じだろうか？

「納税」の名だが実体は寄附で、所得税と住民税が控除され、おまけに特典や記念品がもらえるケースが多い。うまく寄附すれば、実質負担額2,000円で特産品が手に入る、お得なシステムなのだ。

税金が戻ってくる！

ふるさと納税は、平成20年に成立した「地方税法等の一部を改正する法律」がきっかけで生まれた。それ以前も、寄附すると税金の一部が控除される（＝戻ってくる）仕組みだったが、控除が大幅に拡大され、個人住民税までもが対象となった。

ほかの寄附と控除対象を比較すると、

・国に寄附　…　所得税のみ

・ふるさと納税　…　所得税　＋　住民税

・公益性のある団体に寄附　…　所得税　＋　住民税（都道府県が指定した団体のみ）

と、ふるさと納税は「住民税の控除」が最大の強みだ。

どれくらいの金額が控除されるのか？　見返りを期待しては「寄附」と呼べないのだろうが、なにかしらのメリットが欲しいのも人情だ。総務省の資料によると、年収700万円・独身のひとが3万円寄附した場合、

・所得控除　…　5,600円

・個人住民税（基本分）控除　…　2,800円

・個人住民税（特例分）控除　…　19,600円

となり、控除額はなんと合計28,000円！　確定申告すれば理論上還付されるので、実質的な寄附金（＝自己負担額）は2,000円に過ぎない。ふるさと納税では、自己負担額を最小2,000円と定め、それを超える分はなるべく控除される仕組みになっているからだ。

スゴいぞふるさと納税！ワタシの悩みも控除してくれっ！

ただし税率は、収入や家族構成によって決まるので、控除額は一律ではない。ひたすら寄附金を増やしても、控除額が多くなるとは限らないのだ。自己負担額が2,000円となる寄附金は、年収400万円・独身なら24,000円、夫婦（専業主婦）だと20,000円が目安となる。

独身のほうが多いのは、専業主婦はすでに扶養控除を受けているからだ。他の控除も同様なので、気になるひとは総務省のシミュレーション（表計算ソフト）などで、事前に確認すると良いだろう。

お礼がもらえる！

税金が控除されるのはわかったが、それだけでお得と呼べるのか？　自己負担額として少なくとも2,000円払うのだから、得と呼ぶのは変だ。

数字上はその通りだが、寄附したひとに「お礼」を用意している市区町村が多く、特産品や施設の入場券、ほかでは手に入らないレア・アイテムなど、寄附金またはそれ以上の特典や記念品がもらえるのだ。

個人的に欲しいなぁと思う例をあげると、

・北海道・むかわ町　…　ししゃも、メロン

・山形県・白鷹町　…　米沢牛

・愛知県・小牧市　…　名古屋コーチン鍋セット

・鳥取県・岩見町　…　米、もち、干物

なかには指定旅館の優待券や、自衛隊基地オリジナルグッズなどの変わりダネもある。もちろん寄付金額によって特典も異なるので、事前に要チェックだ。

これらが推進力となり、スタートした平成21年と比べ、平成25年の適用者（寄附者）概数は22倍の74万人、寄附金額はおよそ9倍の650億円台にまで増えた。いかに「お得」かは、説明不要だろう。クレジット・カードで簡単に寄附できる自治体も増えているので、今後ますます身近なものになるはずだ。

まとめ

・ふるさと納税は寄付金

・所得税/個人住民税が還付される可能性・大

・実質的な負担額は、最小2,000円

・記念品として特産物やレア・アイテムがもらえる自治体もある

俗っぽい表現をすれば2,000円で特産物がゲットできるのだから、「お得」以外のなにものでもない。

繰り返しとなるが、控除額は所得や家族構成によって変わるので、あくまで目安。たとえ満額の控除がなくても、寄附に「お礼」があるだけお得、と考えて頂きたい。

(関口　寿/ガリレオワークス)

※この記事は2014年01月30日に公開されたものです