【速報】参院選有権者2,000人緊急意識調査

株式会社マクロミルは、全国の有権者2,000 人を対象に、今回の参議院選挙に関する投票行動調査を実施し、特に「投票しなかった人」の意識に焦点を当て、ネット選挙運動解禁の影響などについて調査をした。

●調査概要
調査対象：全国20?69歳の男女（マクロミルモニタ会員）
有効回答数：2,000サンプル（内、参議院選挙投票棄権者539サンプル）
割付方法：平成22年国勢調査による性別年齢別人口比率に基づく割付
調査方法：インターネット調査
実施期間：2013年7月21日(日)20時?7月22日(月)8時
実施機関：株式会社マクロミル

●棄権率は、若年層ほど高い

アンケートに回答した人のうち、7月21日の参議院選挙に「投票した」と回答した人は73％、「投票しなかった」と回答した人は27％だった。（※「政治に関するアンケート」と題した調査への協力による調査結果。総務省発表の投票率とは異なる。）若年層ほど棄権した割合が高いという結果になった（図1）。

●安倍政権政策への批判や不安は、投票に結びつかず

安倍内閣の支持別（※参議院選挙の投票日までの間、安倍内閣を支持していたか）でみると、「支持していた」と回答した人の棄権率が19％で、それに対して「支持していなかった」「わからない」と回答した人の棄権率はそれぞれ26％、44％と高く、安倍政権の政策への批判や不安は、投票には結びつかなかった（図1）。

●棄権者の6 割は投票の意思を持っていた

棄権者に対して“投票に行かなかった理由”を質問したところ、「投票に行こうと考えていたが、都合がつかなかった」28％、「投票に行こうと考えていたが、投票したい政党・候補者が見つからなかった」23％、「投票に行こうと考えていたが、投票しても結果に影響がない」10％となり、全体の61％は投票の意思を持っていた（図2）。
また、昨年末に行われた衆議院選挙で、（自民・公明以外の）その他の政党に投票した人の39％が、今回の選挙で「投票したい政党・候補者が見つからなかった」と回答している（図2）。

●公示後のインターネット情報の閲覧率は約3 割で、公示前とほとんど変わらず

今回、ネット選挙の解禁に伴い、公示後のインターネットによる情報発信が緩和されたが、公示後にインターネット上の政治情報を閲覧した人は33％で、公示前の閲覧者31％と比べほとんど変化がなかった（図3）。
そして、棄権者は投票者に比べて閲覧率が低く、これらの情報に対する関心の低さが伺える（図4）。

●若年層ほど投票先の判断にインターネット上の情報が影響する

投票者に対して、“投票先を選ぶ際の判断に影響を与えたインターネット上の情報”を複数回答で質問したところ、65％が「影響を与えたインターネット上の情報はない」と回答し、選挙への影響は限定的だったと考えられる。だが、「政党・立候補者のホームページ・ブログ」や「政党・候補者のSNS 公式アカウント」などは、若年層ほど影響度が高くなる傾向が見られた（図5赤矢印参照）。

※この記事は2013年07月22日に公開されたものです