投資信託は投資初心者向けで、コツコツ貯蓄していくことを目的とした金融商品。参入ハードルは低く、税金についても簡単かつ優しい制度が複数あるのです。
税金対策をしっかり行うことで、投資信託の取引で得られる利益をぐっと増やせますよ。
この記事では、投資信託の税金について解説します。
運用で得た利益を確定申告する際に気をつけることや、NISA・iDeCo制度を利用して節税する方法も紹介するので参考にしてくださいね。
投資信託の税金を払うタイミングはいつ?税金の計算方法も解説
「税金」と聞くと、尻込みしてしまいそうな難解さや面倒さを感じます。
しかし投資信託の税金は、簡単なので心配無用です。
20.315%という税率は、投資信託に限らず株式投資とも同じ税率。内訳としては、所得税15.315%、住民税5%です。
分配金には2種類あります。次の表でそれぞれ確認してください。
普通分配金 | ・運用により発生した利益から支給される ・利益に対して20.315%が課税される |
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特別分配金 | ・利益がない場合、純資産総額から切り崩して支給される ・利益ではないので、課税されない |
投資信託の分配金については「投資信託の分配金とは?再投資による複利効果で資産を増やそう!」で詳しく解説していますよ。
投資信託でかかる税金の計算方法は?売却益・分配金それぞれ解説
投資信託の運用でかかる税金は、取得した利益が「売却益」か「分配金」によって、計算方法が異なるのです。
まず「売却益」取得時にかかる、税金の計算方法を解説します。次の計算式を確認してください。
ここで計算例をひとつ挙げます。
基準価額1万円の投資信託を、10口購入したら10万円ですよね。
購入後、基準価額が上がって15万円で売却できた場合、購入代金10万円を差し引いた5万円が課税対象。
今の例の計算式は、次のとおりです。
よって5万円の20.315%である、「10,157円」が支払う税金です。
次に「普通分配金」を得た場合にかかる、税金の計算方法を解説します。計算式・計算例は次のとおりです。
月々の分配金額が1万円であれば、1万円の20.315%である「2,031円」が支払う税金。
投資信託で得た利益を確定申告・損益通算しよう!
投資信託で得た利益は、確定申告する義務があります。
確定申告とは、1年間の収入をまとめて計算・申告し、支払うべき税額を納めること。
投資金額や投資スタイルによっては、確定申告を証券会社が代行してくれたり、そもそも確定申告が不要だったりしますよ。
確定申告 | 状況 |
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証券会社代行 | 証券口座の開設時に「源泉徴収あり」を選択している場合 |
不要 | ・NISA口座の場合 ・給与所得と退職所得以外の副収入が、年間20万円以下の場合 ・年収2,000万円以上の場合 |
特定口座で「源泉徴収なし」を選択すると、確定申告を自分でする必要があります。自分の証券口座がどうなっているか、しっかり確認してくださいね。
確定申告する場合は、損益通算※しておきましょう。
投資で得た「年間の利益」と「年間の損失」を、相殺したうえで確定申告すること。
投資で損失が出たときこそ、損益通算をしておくことが大事。
支払う税金を少なくできたり、税金を払いすぎた場合に還付を受けたりできますよ。
投資信託の税金は、控除できる方法がいくつかあります。次の章で紹介するので、参考にしてくださいね。
投資初心者は必見?投資信託はカンタンに税金控除できる!
投資信託では、受け取った売却益や分配金に対して、20.315%の税金が課税されます。
しかし面倒な手続きをせずに、税金を控除できる方法があるのです。
投資信託の税金を、控除する方法は次のとおり。
それぞれ紹介するので、見ていきましょう。
投資信託の税金問題はNISAが解決!知って得する節税メソッド
投資信託の取引で得た利益は、基本的に課税対象です。しかし「NISA(ニーサ)※1」もしくは「つみたてNISA(ニーサ)※2」の口座を利用すれば、非課税にできる場合も。
少額投資非課税制度のこと。国民の銀行預金や貯金を投資に使ってもらうことを目的に作られました。年間120万円以下の投資で得た利益が非課税として優遇されます。非課税期間は5年。
NISAについて詳しくは「NISA(ニーサ)とは?株初心者が知るべきメリットとデメリット」の記事を参考にしてください。
投資信託でのみ利用可能な、少額投資非課税制度のこと。年間40万円以下の投資で得た利益が非課税として優遇されます。非課税期間は20年。
つみたてNISAは、「つみたてNISAとは?既存NISAとの違いとiDeCoとの併用方法」の記事で詳しく紹介しているので、参考にしてください。
投資信託の運用に使える資金や、運用期間などを考慮して「NISA」か「つみたてNISA」のどちらを開設するか選びましょう。
多くのネット証券は、口座開設と同時にNISA口座の申し込みが可能。すでに証券会社の口座を持っている人も、あとからNISA口座を申し込めますよ。
投資信託で取引するなら、「NISA」か「つみたてNISA」の口座開設がおすすめです。
『iDeCo』なら利益が非課税!所得税や住民税も控除できる!
NISAだけでなくiDeCo(イデコ)※という制度を利用すれば、投資信託の税金を免除できます。
月々一定額を拠出する個人年金。拠出した金額だけ所得控除の対象となり、所得税・住民税、が安くなります。運用で得られた利益が非課税になるというメリットも。
iDeCoについての詳しい解説は「【個人型確定拠出年金】iDeCo(イデコ)とは!」を参考にしてください。
自分で預金口座に貯金していると、急な出費でつい貯金から崩してしまうことも。
また拠出した金額(掛金)は所得税と住民税からも控除されるので、高い節税効果を得られるのです。
普段何気なく支払っている所得税や住民税は、金額を抑えられる可能性があるということ。
投資信託の取引で節税するなら、「NISA」や「iDeCo」制度の利用がおすすめですよ。
投資信託にかかる税金を把握しよう!節税を意識した取引が功を奏する
この記事では、投資信託の税金について解説しました。
投資信託の取引で得た利益にかかる税率は、株式投資と同じく20.315%です。「売却益」「分配金」を取得した際、それぞれ税金の計算方法が違います。
どちらの計算方法も簡単なので、しっかり計算して確定申告すれば節税できる可能性も。確定申告する際は年間の利益と損失をしっかり計算し、損をしないよう損益通算しましょう。
また投資信託の運用を、「NISA」もしくは「iDeCo」の口座ですれば、大幅に節税できますよ。
投資信託の運用でかかる税金の仕組みや節税方法を知り、少しでも利益を増やしてくださいね。