投資信託の税金はカンタン？確定申告や税金の計算方法についても紹介

2018/08/21

投資信託の税金って難しそう・・・。

ノープロブレム。投資信託の税金は簡単デース。ワタシが優しく手ほどきしてあげマース。

投資信託は投資初心者向けで、コツコツ貯蓄していくことを目的とした金融商品。参入ハードルは低く、税金についても簡単かつ優しい制度が複数あるのです。

税金対策をしっかり行うことで、投資信託の取引で得られる利益をぐっと増やせますよ。

この記事では、投資信託の税金について解説します。

運用で得た利益を確定申告する際に気をつけることや、NISA・iDeCo制度を利用して節税する方法も紹介するので参考にしてくださいね。

投資信託の税金を払うタイミングはいつ？税金の計算方法も解説

「税金」と聞くと、尻込みしてしまいそうな難解さや面倒さを感じます。

しかし投資信託の税金は、簡単なので心配無用です。

投資信託の取引では、どんなときに税金がかかるのですか？

投資信託を売却したときか、分配金を取得したときデス。投資信託の税金は株式投資と同じで、得た利益の20.315％が課税されマス。

20.315％という税率は、投資信託に限らず株式投資とも同じ税率。内訳としては、所得税15.315％、住民税5％です。

分配金には2種類あります。次の表でそれぞれ確認してください。

2種類の分配金

普通分配金	・運用により発生した利益から支給される・利益に対して20.315％が課税される
特別分配金	・利益がない場合、純資産総額から切り崩して支給される・利益ではないので、課税されない

投資信託の運用で「売却益」や「普通分配金」を取得した場合、税金がいくらかかるか気になります。どうやって税金を計算するのでしょうか？

次章で税金の計算方法を詳しく解説するので、チェックしてくだサーイ。

投資信託の運用でかかる税金は、取得した利益が「売却益」か「分配金」によって、計算方法が異なるのです。

まず「売却益」取得時にかかる、税金の計算方法を解説します。次の計算式を確認してください。

「売却益」を得たときの税金計算式

（売却代金　－　購入代金）　✕　20.315％　

ここで計算例をひとつ挙げます。

基準価額1万円の投資信託を、10口購入したら10万円ですよね。

購入後、基準価額が上がって15万円で売却できた場合、購入代金10万円を差し引いた5万円が課税対象。

今の例の計算式は、次のとおりです。

「売却益」を得たときの税金計算例

（150,000円　－　100,000円）　✕　20.315％　

よって5万円の20.315％である、「10,157円」が支払う税金です。

次に「普通分配金」を得た場合にかかる、税金の計算方法を解説します。計算式・計算例は次のとおりです。

「普通分配金」を得たときの税金計算式

取得分配金　✕　20.315％

月々の分配金額が1万円であれば、1万円の20.315％である「2,031円」が支払う税金。

「普通分配金」を得たときの税金計算例

10,000円　✕　20.315％　＝　2,031円

たしかに投資信託の税金は、簡単に計算できますね！

そのとおりデース。税金計算をしたら、次は確定申告をする必要がありマース。次の章で解説するので、参考にしてくだサーイ。

投資信託で得た利益は、確定申告する義務があります。

確定申告とは、1年間の収入をまとめて計算・申告し、支払うべき税額を納めること。

投資金額や投資スタイルによっては、確定申告を証券会社が代行してくれたり、そもそも確定申告が不要だったりしますよ。

え？確定申告しなくていいの？ヤッター！

Oh～イェス！アナタの喜ぶ顔は、ワタシのハートを射止めマース。ただし対象となるのは次のケースなので、ちゃんと確認しておいてくだサーイ。

確定申告が不要もしくは、証券会社が代行してくれるケース

確定申告	状況
証券会社代行	証券口座の開設時に「源泉徴収あり」を選択している場合
不要	・NISA口座の場合・給与所得と退職所得以外の副収入が、年間20万円以下の場合・年収2,000万円以上の場合