個人型確定拠出年金（iDeCo）とふるさと納税を併用すると不利になる？

個人型確定拠出年金（iDeCo）は支払った掛金の分だけ、全額所得控除されるので、大きな節税効果が得られるオトクな制度です。

しかし毎年ふるさと納税を利用している人は要注意！

個人型確定拠出年金で課税所得が減ると、当然ふるさと納税で控除される翌年の住民税も減ることになります。

控除される予定の上限金額以上にふるさと納税で寄付をすると、その分損してしまいますから、損をしない限度額がどれくらいなのか把握しておくことは大切です。

この記事では個人型確定拠出年金に加入したら、ふるさと納税をしても損しない上限額がどれくらい下がるのかを年収ごとにシミュレーションし、注意点を解説します。

ふるさと納税とiDeCoの併用とは

個人型確定拠出年金は、国民年金や厚生年金などの基礎年金に上乗せされる形で支給される個人の年金であり、最も大きなメリットは節税です。

個人型確定拠出年金の節税メリットについては「【個人型確定拠出年金】iDeCo（イデコ）のメリットとデメリット」に詳しい解説があります。

節税できる金額が大きいので個人型確定拠出年金への加入を考えている人も多いかと思います。

しかしふるさと納税※を毎年利用している人は個人型確定拠出年金と併用することで、デメリットになることもあります。

個人型確定拠出年金で掛金を拠出すると、払った分だけ所得控除されるので課税所得が下がり、その結果支払う税金が減ります。

ふるさと納税は課税所得によって控除を受けられる金額が決められますから、ふるさと納税で寄付しても、還付や控除を受けられる税金の上限額も減ってしまうのです。

【シミュレーション】iDeCoでふるさと納税上限額がいくら減る？

個人型確定拠出年金に加入した場合、ふるさと納税で損にならない寄付の上限額は減ってしまいます。

個人型確定拠出年金とふるさと納税を併用するときの注意点についてはこちらです。

ここでは個人型確定拠出年金とふるさと納税を併用したときの、ふるさと納税の上限額をシミュレーションします。

iDeCoとふるさと納税を併用したときの寄付額ミュレーション

個人型確定拠出年金は最低月額5,000円～積み立てることができます。上限金額は加入対象者の種類によって決められています。

しかし「ザックリどれくらいの金額になるかを知りたい！」という人も多いかと思います。

そこでオーソドックスな家族構成を例にとり、個人型確定拠出年金の拠出額を2タイプ別に計算してみましょう。

独身者・夫婦共働き（扶養範囲外）の場合

まず単身者や扶養家族がいない人の、ふるさと納税で損にならない上限額は次の通りです。

年収	独身者・共働き
300万円	28,000円
400万円	42,000円
500万円	61,000円
600万円	77,000円
700万円	108,000円

同じ人が個人型確定拠出年金に加入したとき、ふるさと納税の上限額はどれくらいになるでしょうか。

個人型確定拠出年金に拠出する金額、月額68,000円、月額23,000円に分けてシミュレーションしてみました。

年収・iDeCoの掛金	月68,000円	月23,000円
300万円	9,000円	21,000円
400万円	22,000円	35,000円
500万円	38,000円	54,000円
600万円	70,000円	56,000円
700万円	74,000円	100,000円

夫婦・子供1人（15歳以下）の場合

妻が専業主婦で15歳以下の子供が1人いる場合の、ふるさと納税で損にならない上限額は次の通りです。

年収	夫婦・子ども
300万円	19,000円
400万円	33,000円
500万円	49,000円
600万円	69,000円
700万円	86,000円

同じ人が個人型確定拠出年金に加入したとき、ふるさと納税の上限額はどれくらいになるでしょうか。

個人型確定拠出年金に拠出する金額、月額68,000円、月額23,000円に分けてシミュレーションしてみました。

年収・iDeCoの掛金	月68,000円	月23,000円
300万円	9,000円	21,000円
400万円	22,000円	35,000円
500万円	38,000円	54,000円
600万円	56,000円	70,000円
700万円	74,000円	100,000円

このように個人型確定拠出年金に拠出する金額の多いほど、ふるさと納税できる金額が減ってしまうことが分かります。

iDeCoをメインにして、ふるさと納税の寄付額を決めよう！

個人型確定拠出年金の節税パワーはとても強力です。たとえ年収が低くても（収入があるなら）個人型確定拠出年金で年金を積み立てたほうが得です。

個人型確定拠出年金に拠出すると、ふるさと納税できる額は減るとはいえ、この場合ではふるさと納税の上限額に数千円の差額しかありません。

このことからも個人型確定拠出年金メインで拠出し、（金額は少し減りますが）ふるさと納税はその残り枠で利用することが最善の方法といえます。

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点

個人型確定拠出年金に加入した場合、拠出した金額の分だけ課税所得から控除されることを念頭に入れ、ふるさと納税で寄付する金額を考える必要があります。

個人型確定拠出年金の控除で税金が減ることを知らないと「例年通りの寄付を行ったはいいけれど、翌年の控除が思ったより少なかった」なんてことにもなりかねません。

そんなことにならないためにも、自分がふるさと納税で寄付しても損しない上限金額を計算しておくことが大切です。

iDeCoに加入するなら毎月の手数料と運用方法を考慮すべし！

個人型確定拠出年金を始めようか迷っている人は、ひとまず金融機関から資料を請求してみることをおすすめします。

個人型確定拠出年金を運用する金融機関を決めるとき、重視するポイントは次の2つです。

• 手数料の安さ
• 対象投資信託の種類の多さ

これらの条件を満たすのは、SBI証券です。

SBI証券は個人型確定拠出年金の加入時（移換時）の手数料も無料！毎月必要になる口座管理手数料も無料です！

またSBI証券は、拠出した年金を運用する投資信託の取扱本数もトップクラスなんですよ。

どうせ非課税メリットも享受できる個人型確定拠出年金にチャレンジするなら、拠出する金額の何割かは投資信託を購入し、メリットを最大限に活用することが賢い方法です。

しかしせっかく投資信託を購入しようと思っても、希望のファンドが見つからないと本当にガッカリですね。

SBI証券の個人型確定拠出年金ならバリエーションが豊富なため、そんな心配はご無用です。

ぜひ一度、SBI証券の個人型確定拠出年金の資料を請求してみてくださいね。