政府や企業のサイバー攻撃対策に注目！サイバーセキュリティ関連銘柄

世界的規模で発生し続けているサイバー犯罪。凶悪化するサイバー攻撃は、年々増加しています。

これはあくまでもスマートフォンやパソコンなどのインターネット機器が悪用される可能性を指摘するための実演ですが、スキルさえあれば子供でもサイバー攻撃の加害者になれてしまうということ。

拡大するサイバー犯罪への危機感の高まりとともに、注目されているのが「サイバーセキュリティ関連銘柄」です。

この記事ではサイバーセキュリティ関連銘柄の企業概要を紹介します。

サイバーセキュリティ関連銘柄、選りすぐりの7社を紹介

東京オリンピックが開催される2020年に向け、内閣サイバーセキュリティセンターが取り組むべき施策のひとつとして挙げているのが「セキュリティに関わるビジネス環境の整備」。

このように政府や企業がサイバーセキュリティの強化に力を入れることで、サイバーセキュリティ関連銘柄は株価上昇の可能性があります。

ここでは注目しておきたい企業を紹介しますね。

これら7社の概要を、それぞれ紹介します。

＜2326＞デジタルアーツ

デジタルアーツは企業や官公庁・学校、家庭向けに情報セキュリティ事業を展開している企業。

「Webフィルタリング」や「電子メールフィルタリング」などの製品の開発・販売、サポートを行っています。またセキュリティ関連のイベントやセミナーなども開催。

全日本空輸（ANA）や新聞社などの企業だけでなく、行政機関や教育機関が導入しています。

＜3042＞セキュアヴェイル

セキュアヴェイルはセキュリティのPDCA（Plan-Do-Check-Action）を一括して行っている企業です。

企業の経営者、担当者、エンジニア向けにセキュリティ対策に関するセミナーも開催しています。

＜3692＞FFRI

FFRIは法人、個人を対象に製品・サービスを提供している企業です。

また「セキュリティ脆弱性」、「マルウェア」、「組込システムセキュリティ」にの研究・対策技術開発に注力。

NTTコミュニケーションズやソフトバンクモバイルのような通信系企業や、ソニー銀行などが利用しています。

＜3857＞ラック

ラックはセキュリティソリューションサービスやシステムインテグレーションサービス、情報システム関連商品の販売およびサービスを展開している企業です。

セキュリティ専門家の育成やセキュリティ啓発など、セキュリティに関する教育・訓練も支援しています。

＜3040＞ソリトンシステムズ

ソリトンシステムズは企業や行政・教育機関向けに、認証を中心としたITセキュリティ関連製品の開発やサービスの提供を中心に行っている企業です。

製品やサービスの提供だけでなく、セキュリティ対策セミナーも開催しています。

auカブコム証券などの証券会社や、家計簿アプリを運営するマネーフォワードなどの多くの企業が導入事例として挙げられているんですよ。また行政や大学なども利用しています。

＜4288＞アズジェント

アズジェントは一般家庭にも普及している「TREND MICRO」をはじめ、多くのセキュリティ商品ブランドを打ち出している企業。

もちろん一般家庭向けの製品だけではありません。企業向けのセキュリティサービスも提供も行っているんですよ。

またサイバーセキュリティ関連のセミナーやイベントも定期的に開催しています。

＜3682＞エンカレッジ・テクノロジ

エンカレッジ・テクノロジは企業を対象に、システム運用管理やセキュリティ対策のための製品・サービスを提供しています。

エンカレッジ・テクノロジを利用している企業は多く、今後大手企業がセキュリティ強化に注力した場合に注目しておきましょう。

NTTドコモやソフトバンクなどの通信系企業だけでなく、東京証券取引所やSMBC日興証券などの証券会社、ソニー銀行や東京スター銀行など銀行・信用金庫も利用しています。

世界的規模で発生し、拡大し続けるサイバー攻撃

警視庁はサイバー犯罪対策プロジェクトの一環として、いくつかの統計を掲載。

サイバー攻撃は世界的規模で発生しており、「Mirai」ボットによるアクセスやランサムウェア「WannaCry」の感染活動など、その内容はさまざま。

標的型メール攻撃では、これまでほとんど報告がなかった形式のファイルの添付が確認されたほか、各ファイル形式の割合にも異なる傾向が見られています。

常に形式や手段を変え、拡大するサイバー攻撃。

2020年の東京オリンピックに向けて、企業だけでなく内閣府も対策を立てています。