2019年はキャッシュレス元年！成長期待大の市場と関連銘柄を紹介

• 日本はキャッシュレス事業の成長可能性が大きい
• 2019年の増税に伴うポイント還元で利用者増の見込み
• ポイント還元の恩恵が大きいスマホ決済に期待大

日本のキャッシュレス普及率はまだまだ低い

キャッシュレス決済とは、一言で言えば「現金を使わない決済」のことです。

従来型のクレジットカードやデビットカードもキャッシュレス決済に当てはまりますし、交通系電子マネー(Suica、PASMOなど)、スマホ決済(楽天ペイ、PayPayなど)も該当します。

最近、これらの支払い方法について耳にすることも増えましたが、日本のキャッシュレス決済比率は依然として低い状況に収まっているのが現状。

その理由として、日本は長期に渡って「現金払い主義」が根強い国であったことが影響しているといえます。

治安が良く盗難の危険性が低いことや、ATMが多く現金の入手が容易であることなどが現金払いが主流となっている要因。

また金融インフラが多様・複雑でキャッシュレス決済の導入コストが高いことなども、キャッシュレス決済の普及を妨げています。

キャッシュレス社会実現に向け動きだした経済産業省

そんな日本も、2019年にはいよいよ「キャッシュレス決済元年」を迎えると言われています。

近年では経済産業省が旗振り役となり、日本のキャッシュレス決済比率を上げるべく対策を打ち始めました。

有名なところでは2019年10月の消費税率引上げに伴うポイント還元事業などがあります。

日本では現金主義が根強いとはいえ、キャッシュレス決済の利便性の高さは圧倒的。

また、現在の利用率が少ないということは成長可能性が大きいことの裏返しでもあり、一旦利用が広がれば一気に定着する可能性があります。

キャッシュレス決済の定着化が進めば、関連する決済事業者の銘柄の株価上昇が期待できるでしょう。

オススメのキャッシュレス決済関連銘柄

<3938>LINE(株)

言わずと知れたSNS「LINE」の運営事業者です。

LINEは2014年からLINE Payのサービス提供を始めました。日本ではLINEの月間アクティブユーザ数が8,000万以上と非常に多いため、キャッシュレス決済の定着化に連動してLINE Payの利用者も一層増加する可能性があります。

<9434>ソフトバンク(株)

PayPayを運営する「(株)PayPay」の親会社です。(株)PayPayは非上場であるため、投資する場合は親会社であるソフトバンク株またはヤフー株を購入することになります。

PayPayは、2019年7月時点で国内利用者数が2位であり、今後もスケールメリットを生かした利用者増が見込まれます。

<4755>楽天(株)

ITのみならず金融サービスを含め多種多様な事業を運営しており、「楽天経済圏」と言われることもあります。

楽天が運営する「楽天Pay」「楽天Edy」は2019年7月時点で国内利用者数が3位であり、こちらもスケールメリットが期待できます。また、キャッシュレス決済は上述の「楽天経済圏」との相性も良いです。