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学資保険の税金の仕組み!知らないと損する控除と満期時の設定

学資保険の払い込みや学資金を受け取るときに、注意すべき「税金」の仕組みとは?税金控除を受ける方法や受取人の設定など、学資保険と税金の関係を理解しておきましょう。

学資保険は掛金を払い込むときは、生命保険料控除で税金負担が軽減されます。しかし、受取時には受取人の設定により大きく課税されてしまうこともあるため注意が必要です。

今回は、学資保険をよりお得に活用するために知っておきたい税金との関係について解説します。

学資保険で所得税や住民税が安くなる?

学資保険は子どもの教育資金を確保する目的で利用されますが、保険商品としては生命保険に分類されるので、保険料を支払うときは生命保険料控除が受けられます。生命保険料控除の仕組みと、実際にどの程度税金が安くなるかを試算してみましょう。

生命保険料控除とは? 契約時期によって控除額が異なるので注意

生命保険料控除とは、生命保険料を支払った場合に受けられる所得控除のこと。学資保険は「一般生命保険料」に該当します。保険の契約時期によって控除額が異なるので、確認しておきましょう。

【所得税の控除額・新契約】

【住民税の控除額・新契約】

2012年1月1日以降の契約の場合(新契約)では、生命保険料控除は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3分類となり、最大控除額はそれぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円です(ただし住民税は3分類合計で7万円が上限)。

【所得税の控除額・旧契約】

【住民税の控除額・旧契約】

2011年12月31日以前の契約の場合(旧契約)では、生命保険料控除は一般保険料控除と個人年金保険料控除の2種類で、それぞれ最大で所得税5万円、住民税3.5万円の所得控除が受けられます。

学資保険以外に生命保険や養老保険などに加入している場合には、すでに控除枠を使い切ってしまっている場合もあるので、確認しておきましょう。

税金はどれくらい安くなる?

所得控除を受けると課税所得金額が下がるため、支払う所得税や住民税が少なくなります。

所得税は、所得金額により税率が異なりますが、現在税率が10%の場合(課税所得195万円超330万円以下)、所得税は最大40,000円(控除額)×10%(所得税率)分の4,000円が安くなります。住民税の所得割分は10%なので、同様に最大28,000×10%=2,800円が節税できます。

控除適用により所得税率が下がる場合には、さらに節税効果が上がります。

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学資保険の税金控除の受け方

学資保険で税金の控除を受けるためには、年末調整もしくは確定申告で控除の手続きを行わなくてはなりません。控除の手続きを行わない限り適用されませんので、忘れないようにしましょう。

会社員:年末調整で控除を受ける

「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社や契約者、受取人などの必要事項を記入し、「生命保険料控除証明書」を添付して会社に提出します。「生命保険料控除証明書」は、毎年10月頃に保険会社から郵送されます。

引用元:国税庁

自営業など:確定申告で控除を受ける

自営業など確定申告が必要な人は、確定申告表第一表の生命保険料控除欄および第二表の生命保険料控除の内訳欄に控除額を記入します。「生命保険料控除証明書」も必要です。なお、会社員で年末調整後確定申告を行うケースでは、年末調整で保険料控除手続きを行っていれば、再度確定申告での処理は必要ありません。

学資保険の保険金を受け取るときの税金

学資保険を受け取るときには、受取人が契約者であるか配偶者や子どもなど、契約者以外であるかによって課税の仕組みが異なります。この設定を適切に行わないと、贈与税の課税対象となります。

契約者が受け取る場合は「所得税」に注意

学資保険の満期金を契約者が受け取る場合は、所得税の対象となります。満期金をまとめて受け取る場合には「一時所得」という区分になります

一時所得の場合は、控除額が50万円なので、満期金と支払保険料総額の差額から50万円を引いた金額に対して所得税がかかります。逆にいえば、この差額が50万円以下であれば所得税はかかりません。

学資保険の契約金額で多いのは、満期金200万円程度です。これに返戻率が108%とした場合、差額は15万円程度で控除額(50万円)内におさまるため、課税対象とはなりません。

なお、満期金を数年に分けて受け取る方式の場合は注意が必要です。分割受取りの場合は「一時所得」ではなく「雑所得」となります

雑所得は、自営業者であれば全額が課税対象になりますし、会社員の場合はほかの雑所得と合わせて年間20万円を超える場合には課税対象です。したがって、受取時の課税関係上では、満期金は一括受取りの方が有利となります。

ただし、分割して受け取るプランでは、一括受取りよりも運用期間が長くなるため、返戻率が高くなる場合があります。ファイナンシャルプランナーや税理士などとよく相談し、自身の課税環境によって選択するようにしましょう。

  • 契約者が受取人/一括で受け取る:満期金と支払保険料総額の差額から50万円を引いた金額に対して所得税がかかる
  • 契約者が受取人/分割で受け取る/自営業者:全額が課税対象
  • 契約者が受取人/分割で受け取る/会社員:ほかの雑所得と合わせて年間20万円を超える場合は課税対象

受取人を契約者以外(配偶者や子ども)にすると贈与税の対象に

満期金の受取人を契約者以外にした場合には、贈与税の対象となります。贈与税は110万円の基礎控除枠があるため、110万円以下の受取りであれば、贈与税はかかりません。110万円を超える場合には、超えた部分の金額について以下の税率で贈与税が発生します

引用元:国税庁

学資保険は満期金110万以上の場合が多いです。そのため、契約者以外を受取人とすると贈与税がかかり、損をすることになります

損をしないために税金の仕組みを知っておこう

最後に、学資保険で注意すべき税金のポイントをおさらいしましょう。

受けられる保険料の控除額

  • 2012年1月1日以降に契約→最大控除額は所得税で4万円、住民税で2.8万円
  • 2011年12月31日以前の契約→最大控除額は所得税5万円、住民税3.5万円

※ 学資保険以外に生命保険や養老保険などに加入している場合は、すでに控除枠を使い切ってしまっている場合もあるので注意が必要

保険金を受け取るときの注意点

  • 受取人が契約者で満期金をまとめて受け取る場合→満期金と支払保険料総額の差額から50万円を引いた金額に対して所得税がかかる
  • 受取人が契約者で満期金を分割で受け取る場合→自営業者:全額が課税対象/会社員:ほかの雑所得と合わせて年間20万円を超える場合は課税対象
  • 受取人が契約者以外(配偶者や子ども)の場合→110万円を超える場合、超えた金額に対し贈与税が発生する

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