利用規約

第1条(サービスの概要)

マイナビライフサポートとは、株式会社マイナビ(以下「当社」といいます)が運営する人生を快適にする情報提供サービス「マイナビライフサポート」(以下「本サービス」といいます)をいいます。
 

第2条(利用者)

本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、本規約の内容をすべて承諾のうえ、利用するものとします。不承諾の意思表示は、利用しないことをもってのみ認められるものとします。
 

第3条(広告)

本サービスに掲載する広告は、商品等の販売元および提供会社から提供された資料に基づき作成されものであり、当社は、広告内容に関して一切責任を負わないものとします。なお、本サービスに掲載する広告に関しては、広告主体者を明示し、わかりやすい表示となるよう努めます。
 

第4条(転用・転売の禁止)

利用者は、本サービスを商業目的で利用(使用、再生、複製、販売等、形態のいかんを問いません)することはできません。
 

第5条(知的財産権)

1.本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、原稿、写真等(以下「コンテンツ等」という)に関するすべての著作権、肖像権、その他の知的所有権は、当社に帰属するものとし、
2.利用者は、コンテンツ等の全部または一部を私的使用以外の目的で複製することはできません。
 

第6条(禁止事項)

当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する行為、またはそれに該当するおそれのある行為をした場合、別段の催告を要せず、本サービスの利用を制限、停止できるものとします。
(1)宣伝その他営利を目的とした行為
(2)自己以外の人物を名乗ったなりすまし行為
(3)法律を遵守しない行為、または公序良俗に反する行為
(4)個人や団体を差別、批判、攻撃、または誹謗中傷する行為
(5)当社の著作権、商標権、肖像権、その他の知的財産権を侵害する行為
(6)暴力的な言動、またはそれに類する行為
(7)当社の名誉・信用を毀損する行為
(8)宗教活動、選挙運動、公職選挙法に抵触する行為、またはこれらに類する行為
(9)二重または虚偽の情報を入力する行為
(10)サーバへの不正アクセス等、本サービスの運営に支障を与えるおそれのある行為
(11)その他、当社が不適切であると認めた行為
 

第7条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
・暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、合わせて「反社会的勢力」という)であること。
2.利用者が次の各号に該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
(1)当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉、信用を毀損する行為を行うこと。
(2)偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること。
(3)当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
 

第8条(サービスの内容の変更等)

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更、停止または中止することができるものとし、これにより利用者に不利益が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。
 

第9条(サービスの利用停止)

当社は、利用者が本規約に違反していると判断した場合、別段の催告を要せず、本サービスの利用を停止させることができます。
 

第10条(免責事項)

1.当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって発生したトラブル、損失および損害に関して、当社に故意または重大な過失がない限り、一切責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとします。
2.当社は、本サービスを通じて提供される情報の内容に関して、一切の保証を行いません。当該情報を利用することによって引き起こされた結果について、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は、予めこれを承諾したうえで、当該情報を自己の責任において利用するものとします。
3.利用者が本サービスの利用により第三者に対して損害を生じさせた場合には、利用者は自己の責任においてそれを解決するものとし、当社はいかなる関与もせず、一切責任を負わないものとします。また、利用者と第三者との間で生じた紛争について、利用者は自己の責任において解決するものとし、当社は一切関与いたしません。
 

第11条(規約の変更)

当社は、利用者の承諾なく本規約を変更することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。変更の内容については、利用者へ公知した時点で発効するものとします。
 

第12条(合意管轄)

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
附則
この規約は、2018年3月23日から実施します。

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