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学資保険は貯金より有利? 実際の試算で比較してみよう

学資保険と貯金、どちらが有利? 実際の例からその差を徹底比較。教育費の確保には、経済変動時の影響も考慮し、家計状況に合わせてベターなものを選びましょう。

教育費を確保するためには、貯金?それとも学資保険?試算してみればその差は歴然でした。

教育費を確保するには貯金よりも学資保険が有利

子どもの教育費を確保するには、一般的に貯蓄よりも学資保険が有利です。その理由は、預金の金利よりも、学資保険の返戻率のほうが高くなっているからです。また、契約者保障がある点もメリットですが、万が一保険会社が破綻した場合には、払込額の9割しか戻らないので、信頼のある保険会社を選ぶことが必要です。

学資保険は、返戻率が高いものでは108%を超えます。一方、預金では、マイナス金利政策の影響から、比較的金利の高い定期預金であっても金利は0.01%~0.1%前後にしかならず、資金を増やすという役割は十分ではありません。ただし、途中解約をしても元本割れがない、金融機関が破綻した場合でも預金保険機構により資金は保護されるという点がメリットです。

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学資保険と貯蓄の差はどれくらい?

では、イメージしやすいように、学資保険と、毎月一定額を貯金した場合でどのくらいの金額差が出るのか試算してみましょう。

受験準備や推薦入学での入学金払い込みにも確実に間に合うよう、満17歳時点で200万円確保したい場合の例をご紹介します。受取学資金200万円の学資保険プランと同金額を貯金した場合を比較してみましょう。

 

学資保険:17歳満期時まで保険料を払い込む場合

ソニー生命の17歳満期で一括満期金が受け取れるタイプで、満期まで保険料を払い込む場合、月の支払い金額は9,660円になります。

参照元:学資金準備スクエア

貯蓄:積み立て方式で毎月9,660円貯金した場合

毎月9,660円を0歳から17歳までに積みたて方式で貯金した場合は、約197万円ほどにしかなりません。利息0.01%・半年複利の場合、17年目で元金合計が1,970,640円、税引き後利息分が1,261円、合計1,971,901円となります。

参照元:知るぽると

したがって、学資保険の方が有利となります。

学資保険:10歳までに保険料を払い込む場合

さらに、学資保険は10歳までの保険料払込を選択すれば、返戻率がさらに上がります。満期金200万円で10歳保険料払込満了とする場合、月々16,020円の保険料で総額1,922,400円の払い込みとなります。

参照元:学資金準備スクエア

貯蓄:積み立て方式で貯金した場合

同じ金額を積み立て、据え置いた場合を試算してみましょう。10年目で元金1,922,400円、税引き後利息726円、積み立て合計額1,923,126円です。これを利率0.01%で7年間運用しても、税引き後利息は1,000円ほどしか付きませんので、学資保険との受取額の差は、7万円以上と大きくなります

また、試算では保険料は17歳時に一括受取りを選択していますが、18歳以降に数回に分けて受け取るプランでは、返戻率は107~108%前後に達しますのでさらにお得です。

このように、子どもが小さいうちにしっかり教育資金をキープしたいという場合には、学資保険の方が有利です。また、学資保険の多くは、途中契約者に万一のことがあった場合、以降の保険料払い込みなしに学資金を満額受け取れるという特約が付くというメリットもあります。

学資保険と貯金はインフレ・デフレの場合どちらが有利?

学資保険と貯金を比較すると、効率的に資金を確保できるのは学資保険です。しかし、学資保険は、契約時点で受取学資金が確定するため、経済変動によりインフレとなった場合にはリスクとなります。

仮にインフレで物価が20%上昇した場合、必要な教育費も20%増え、結果として資産価値が目減りすることになります。また、インフレ時には金利が上昇しますが、学資保険は途中で解約すると元本割れするのが一般的で、途中で有利な金融商品に乗り換えることもできません。そのため、途中で保険料支払を中止して払済保険にし、以降の保険料分については別の有利な金融商品へ分散するといった対処しかありません。

一方、貯金の場合は仕組預金などの一部の商品を除き、払い戻しで元金割れはありません。そのため、インフレ時には、その時点までに確保していた全額を金利が有利な新たな商品に乗り換えることで、資産価値目減りのリスクを回避することができます。

逆に将来的にデフレが進行した場合には、受取額が確定している学資保険は資産価値が上昇します。貯蓄は金利が低下するため効率がよくありません。

学資保険と貯金のどちらを選ぶべき?

学資保険と貯蓄にはどちらもメリット・デメリットがあるため、預貯金や家計の状況、ライフスタイルなどによってベストな選択は異なります。学資保険が向いているケースと、貯蓄が向いているケースについて見ていきましょう。

学資保険が向いている人は?

  • できるだけ効率的に教育資金を確保したい人
  • 貯金が苦手でついあるお金を使ってしまう人

できるだけ効率的に教育資金を確保したい場合には、一般的に返戻率の高い学資保険のほうが有利です。また、学資保険は引き落としにしておけば毎月規定の日に引き渡されるため、貯金が苦手な人でも確実に資金を確保していくことができます。

貯金のほうが向いている人

  • 貯金が得意だという人
  • すでに生命保険に加入している人

確実に貯蓄ができるという人の場合には、貯金でも構いません。十分な預金がなく、突発的な出費に対応できない場合には、取り崩しても元本を下回ることのない貯金のほうが便利です。また、ほかに生命保険に加入していて万一の場合にも対処できる場合にも貯金を利用してもよいでしょう。

教育費確保には返戻率の高い学資保険を選ぼう

子どもの教育費を効率的に確保していくには、貯金よりも学資保険の加入がおすすめです。しかし、学資保険の中には保障を兼ねているため、返戻率が100%を下回り元本割れするプランもあります。教育費の確保目的であれば、返戻率の高い学資保険を選びましょう。

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