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学資保険の途中解約はできるが要注意!もし保険料が払えなくなったら?

もしも保険料が払えなくなったらどうすればいい? 学資保険を途中解約すると、払い込んだ保険料を下回る金額しか受け取れないなどデメリットが大きいです。できるだけ解約せずに済む対処法を紹介します。

学資保険は貯蓄性の高い保険で、長期で運用することが前提です。そのため、途中解約すると、払い込んだ保険料を下回る金額しか戻らない場合も。学資保険の途中解約の方法や注意点、解約を避けるためにできる対処法をご紹介します。

学資保険の途中解約のデメリット

子どもの教育費のために加入する学資保険。しかし、保険料を払い込んでいる間に家計の状況が厳しくなってしまったなどの理由で、解約を考える人もいるでしょう。学資保険は申し出により途中解約することは可能ですが、さまざまなデメリットがあります。

払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少なくなることがある

学資保険は、途中で解約すると、払い込んだ保険料の一部しか戻らず元本割れとなってしまうことが多いです。加入年数が長くなるほど、解約時の返戻率は高くなっていきますが、特に契約後すぐの場合には、ほとんど戻らない場合もあるので注意が必要です。

契約者や被保険者の保障がなくなる

学資保険の多くには、契約者(親や祖父母)に万一のことがあった場合に、以降の保険料を負担なしに、満期時に学資金を受け取れる制度があります。

また、オプションによってはさらに育英年金の受け取りが可能であるものや、被保険者である子どもの医療保障が付帯しているものなどもあります。途中で解約してしまうと、これらの保障も消。保障が必要な場合、ほかの保険などに加入するなどの対処が必要です。

途中解約する前に!保険料が払えないときの対処法

保険料の支払いが負担となり解約を検討しているのなら、必ずしも解約がベストな方法ではありません。契約者が保険料を払えないときに利用できる制度がいくつか用意されていますので、解約前に検討してみてはいかがでしょうか。

特に、リーマンショック以前に加入していた学資保険の場合、途中で解約するのはもったいない返戻率のものもありますので、いずれかの制度を利用して継続するほうがメリットは大きいです。

契約者貸付制度を利用する

学資保険契約者を対象に、返戻金の一定範囲内で融資が受けられる契約者貸付制度が利用できます。一時的に保険料の支払が難しい場合に便利な制度ですが、貸付額が返戻金の額を超えた場合には、保険契約が消滅しますので注意しましょう。また、満期となり学資金を受け取るタイミングで貸付の残金があった場合、返戻金からその分が差し引かれます。

保険を減額(一部解約)する

学資保険の一部分を解約し、保険料負担を軽減する方法です。保険料支払いが可能な部分については残すことができるため、満期時に受け取れる学資金の額は減るものの、無理のない範囲で保険を維持できます

払済保険に変更する

保険料の支払いがこれ以上難しい場合には、払済保険に変更することもできます。払済とした時点で以降の保険料は不要となり、返戻金はその時点での払込済保険料を元に再計算されます。返戻金は設定した満期時に受け取ります。毎月の保険料の負担は難しいが、返戻金をすぐ受け取る必要まではない場合に適している方法です。

それでも学資保険を解約したい場合には

まとまったお金が急に必要になった、離婚することになったなど、学資保険を解約せざるを得ない場合もあるでしょう。解約時の注意点についてご説明します。

解約のタイミングを考慮する

解約時に受け取れる解約返戻金の割合は、契約時からの年数に比例します。すぐに解約が必要でない場合には、返戻金が100%を超える時点まで待って解約する方がお得です。急ぐ場合でも、契約月数によって返戻率が変化する場合がありますので、どのタイミングで解約するかは、保険会社の説明をきちんと受けてから決定しましょう。

途中解約の方法と注意点

学資保険を解約する場合には、契約者本人から保険会社に連絡し、手続き方法を確認しましょう。窓口だけでなく、郵送や電子署名手続きを利用して解約ができる保険会社も登場しています。

なお、契約者以外の人が窓口などで解約する場合には、契約者の委任状と契約者本人の身分証明書(原本)、もしくは契約者の実印と印鑑証明が必要です。身分証明書の原本を預からなければならないリスクがありますので、契約者本人が解約の手続きを行うことをおすすめします。

合わせて読みたい→学資保険は離婚したらどうなる?確実に保険金を受け取るには?

学資保険の途中解約は慎重に

学資保険は長期に渡り加入する保険ですので、一度解約してしまうと、再度加入したくても子どもの年齢制限にかかることが多く加入できません。保険料の支払いが負担になるなど問題が生じている場合には、まず保険会社の担当者に相談しましょう。解約以外によい方法が見つかるかもしれません。

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