奨学金制度とは、進学するための学費(教育資金)を融資してもらえる制度です。
「大学に行きたいけど、入学金が足りない・・・。」「行きたい学校の授業料が高くて、家計から捻出するのは難しい・・・。」そんな学生やその家族を支援してくれます。
奨学金制度を設けているのは、主に次のような機関です。
・地方自治体
・大学
・民間団体※
この記事ではこの中から、利用者が多い「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金制度について解説していきます。
日本学生支援機構の奨学金制度は大きく分けて、返還義務のある「貸与型」と返還する必要がない「給付型」の2種類です。それぞれ利用条件が違うので、どちらの奨学金制度を選ぶべきか事前に確認しましょう。
貸与型奨学金の種類を一覧で紹介【国内・海外留学】
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、「国内の奨学金」と「海外留学のための奨学金」があります。
国内の奨学金は、次の3種類です。
奨学金の種類 | 特徴 |
---|---|
第一種奨学金 | ・無利息 |
第二種奨学金 | ・利息付き |
入学時特別増額 | ・利息付き ・第一種または第二種に加えて、入学した月の貸与額を増額 |
海外留学の奨学金は「第一種」「第二種」「留学(入学時)特別増額」の3種類があり、さらに細分化されています。
種類 | 特徴 |
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第一種奨学金 (海外協定派遣対象) | ・無利息 ・海外留学支援制度(短期派遣または海外留学支援制度(協定派遣))に加えて、奨学金貸与を希望する人が対象 |
第一種奨学金 (海外大学院学位取得型対象) | ・無利息 ・海外留学支援制度(大学院学位取得型)に加えて、奨学金貸与を希望する人が対象 |
第二種奨学金 (短期留学) | ・利息付き ・国内在学中に海外の大学、短大、大学院へ短期留学する人が対象 |
第二種奨学金 (海外) | ・利息付き ・学位取得を目的とした、海外の大学、大学院への進学を希望する人が対象 |
留学時(入学時)特別増額 | ・利息付き ・第一種または第二種に加えて留学(入学)した月の貸与額を増額 ・「国の教育ローン」を利用できなかった人が対象 |
貸与型奨学金の貸与額と利率
貸与型奨学金で借り入れできる金額を、種類・学校別にお伝えします。
通信教育の課程については制度が別になるため、詳しくは学校の奨学金窓口へ問い合わせてください。
1、第一種奨学金の貸与額
利息が付かないタイプの第一種奨学金を利用した場合、借り入れできる金額は次のとおりです。進学する学校の種類や、その学校への通学方法などから貸与額を確認してください。
学校 | 貸与額(月額) |
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大学 (国公立) | <自宅通学の場合> ・30,000円または45,000円 <自宅外通学の場合> ・30,000円または51,000円(※1) |
大学 (私立) | <自宅通学の場合> ・30,000円または54,000円 <自宅外通学の場合> ・30,000円または64,000円(※1) |
短期大学 (国公立) | <自宅通学の場合> ・30,000円または45,000円 <自宅外通学の場合> ・30,000円または51,000円(※1) |
短期大学 (国公立) | <自宅通学の場合> ・30,000円または53,000円 <自宅外通学の場合> ・30,000円または60,000円(※1) |
大学院 | <修士課程相当の場合>(※2) ・50,000円または88,000円 <博士課程相当の場合>(※3) ・80,000円または122,000円 |
高等専門学校 (国公立) | <自宅通学の場合> ・1~3年生は10,000円または21,000円 ・4、5年生は30,000円または45,000円 <自宅外通学の場合> ・1~3年生は10,000円または22,500円 ・4、5年生は30,000円または51,000円(※1) |
高等専門学校 (私立) | <自宅通学の場合> ・1~3年生は10,000円または32,000円 ・4、5年生は30,000円または53,000円 <自宅外通学の場合> ・1~3年生は10,000円または35,000円 ・4、5年生は30,000円または60,000円(※1) |
専修学校(専門課程) (国公立) | <自宅通学の場合> ・30,000円または45,000円 <自宅外通学の場合> ・30,000円または51,000円(※1) |
専修学校(専門課程) (私立) | <自宅通学の場合> ・30,000円または53,000円 <自宅外通学の場合> ・30,000円または60,000円(※) |
※2:修士課程・博士前期課程・専門職学位課程(専門職大学院)・一貫制博士課程前期相当分
※3:博士課程(博士医・歯・獣医・薬(6年制学部卒)学課程を含む)・博士後期課程・一貫制博士課程後期相当分
次に、第二種奨学金の貸与額を見てみましょう。
2、第二種奨学金の貸与額
第二種奨学金の貸与額は次のとおりです。
学校 | 貸与額(月額) |
---|---|
大学 | ・30,000円 ・50,000円 ・80,000円 ・100,000円 ・120,000円 |
短期大学 | ・30,000円 ・50,000円 ・80,000円 ・100,000円 ・120,000円 |
大学院 | ・50,000円 ・80,000円 ・100,000円 ・130,000円 ・150,000円 |
高等専門学校 | ・30,000円 ・50,000円 ・80,000円 ・100,000円 ・120,000円 ※1~3年生は対象外 |
専修学校(専門課程) | ・30,000円 ・50,000円 ・80,000円 ・100,000円 ・120,000円 |
また第二種奨学金の貸与額を、増額できる場合もあります。
条件 | 増額できる金額 |
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私立大学の医・歯学課程 | 120,000円に40,000円の増額 |
私立大学の薬・獣医学課程 | 120,000円に20,000円の増額 |
医学部や薬学部などの人は、増額が必要かどうか検討してみてください。
利率の算定方法は2種対あって、どちらかを選択できるわ。
第二種奨学金の利率算定方法は「利率固定方式(※1)」と「利率見直し方式(※2)」の2種類です。
奨学金の貸与が終わったときに決定する利率が、返還完了まで適用され続ける算定方法です。
返還期間中、約5年ごとに利率が見直される算定方法です。
市場金利が上昇すれば利率は高くなり、市場金利が下降すれば利率は低くなります。
また在学中・返還期限猶予中は無利息です。
3、入学時特別増額の貸与額と利率
入学時特別増額では、次のいずれかの金額を選択して増額します。貸与は1回のみです。
・200,000円
・300,000円
・400,000円
・500,000円
また入学時特別増額によって奨学金の増額をした場合は、第二種奨学金で説明した利率(基本月額に係る利率)に加え「増額貸与利率」として0.2%上乗せされます。
貸与型奨学金の利用条件と学力基準
でも利息が付かないってことは、第二種より条件が厳しいのかも。
種類 | 利用条件 |
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第一種奨学金 | ・国内の大学院、大学、短大、高等専門学校、専修学校(専門課程)に在学している ・特に優れた学生(生徒)である ・経済的理由により著しく修学困難である |
第二種奨学金 | ・国内の大学院、大学、短大、高等専門学校(4・5年生)、専修学校(専門課程)に在学している ※審査基準は第一種奨学金より緩やか |
入学時特別増額 | ・第一種または第二種奨学金を利用する ・「国の教育ローン」を利用できない |
種類 | 必要な学力基準 |
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第一種奨学金 | <大学・短期大学> ・1年次は、次のいずれかに該当すること (1)高校または専修学校高等課程最終2カ年の成績平均が3.5以上 (2)高等学校卒業程度認定試験合格者 ・2年次は、本人の属する学部(科)の上位3分の1以内 <専修学校(専門課程)> |
第二種奨学金 | ・次のいずれかに該当すること (1)出身学校か在籍する学校での成績が平均水準以上 (2)特定分野で「特に優れた資質能力を有する」と認められる (3)学修意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる (4)高等学校失業程度認定試験合格者で上記のいずれかに準ずると認められる |
この条件に該当する人は、次の章で奨学金制度の申し込み方法を確認してください。
貸与型奨学金を利用するには保証制度を決める必要がある
貸与型奨学金を利用する場合、保証制度を次の2つから選択する必要があります。
制度 | 内容 |
---|---|
機関保証制度 | ・「公益財団法人日本国際教育協会」による保証 ・保証人不要 |
人的保証制度 | ・奨学生本人が依頼した人が連帯保証人および保証人となる |
- 奨学金本人が未成年なら、その親権者(※1)
- 奨学金本人が成年者なら、その父母(※2)
- 未成年者・学生ではない
- 奨学生本人の配偶者ではない(※3)
- 債務整理中ではない
- 貸与終了時(※4)に奨学生本人が満45歳を超えるなら、その時点で60歳未満
※2:父母がいなければ、奨学金本人の兄弟姉妹・おじ・おばなど4親等以内の親族
※3:婚約者を含む
※4:貸与終了月の末日時点
次は「保証人」について教えて!
条件も連帯保証人と異なるから、確認しておいて。
- 奨学生本人・連帯保証人と別生計
- おじ・おば・兄弟姉妹など4親等以内の親族(奨学生本人の父母を除く)
- 返還誓約書の誓約日※時点で65歳未満
- 未成年者・学生ではない
- 奨学生本人や連帯保証人の配偶者・婚約者
また返還誓約書を提出したあとに保証人を変更する場合は、その届出日に65歳未満であることも条件です。
奨学金制度の申し込み方法【在学採用・予約採用】
日本学生支援機構の奨学金制度は、次のような方法で募集(採用)を行っています。
採用方法 | 内容 |
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在学採用 | ・進学した学校を通じて申し込む |
予約採用 | ・進学後の奨学金利用を予約する ・在学している学校を通じて申し込む |
緊急採用 | ・失業や病気など、緊急の場合に申し込む ・在学している学校で申し込む ・第一種奨学金の場合 |
応急採用 | ・失業や病院など、緊急の場合に申し込む ・在学している学校で申し込む ・第二種奨学金の場合 |
「在学採用」と「応急採用」は、奨学生本人がすでに進学しているかどうかの違いです。
入学する学校が変わったことで教育資金が増えて、緊急で奨学金が必要になった人が利用できるの。
貸与型奨学金の返還方法(割賦方法)
奨学金の返還は、貸与が終わった月の翌月から数えて7カ月目に始まります。
返還方法(割賦方法)は次の2つです。その内容まで見てみましょう。
返還方法 | 内容 |
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月賦返還 | 割賦金が、返還回数に応じて毎月引き落とされる |
月賦・半年賦併用返還 | 借用金額を「月賦分」と「半年賦分」に分け、それぞれの金額が毎月および6カ月ごとに引き落とされる |
それぞれの返還方法の詳しい内容を説明します。割賦方法は一度決めたら変えられないので、よく確認してくださいね。
月賦返還は毎月の奨学金返還額が一定
月賦返還は、毎月定額を返還する方法。振替日は次のとおりです。
初回 | 「貸与期間終了の翌月」から数えて7カ月目の27日 |
---|---|
2回目以降 | 毎月27日 |
月賦・半年賦併用返還は1月・7月に返還額が増える
月賦・半年賦併用返還は、返還する金額の半分は毎月返還し、もう半分は半年ごとに返還する方法。
1月・7月のみ月賦分と半年賦分を返還するため、引き落とされる額が高くなります。
月賦分の返済日は「月賦返還」と同じです。半年賦分の引き落としがいつから始まるか、合わせて確認しておきましょう。
月賦分 | <初回> ・貸与終了の翌月から数えて7カ月目の27日 <2回目以降> ・毎月27日 |
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半年賦分 | <初回> ・貸与終了の翌月から数えて6カ月経過後 ・1月または7月(いずれか早いほうの月)の27日 <2回目以降> ・1月、7月の27日 |
次の項目で対処法を説明するから、万が一に備えて確認しておいて!
奨学金を返せない場合は必ず相談!減額返還や返還期限猶予を利用
奨学金制度で融資してもらった資金を返すのが難しい場合は、日本学生支援機構へ問い合わせましょう。
審査に通り承認を受けたら、次のような対応が受けられます。
- 減額返還
- 返還期限猶予
奨学金返済の延滞を防ぐことができるので、返済に困ったときは申し込みましょう。それぞれの内容について説明します。
奨学金の減額返還制度で減るのは「月ごとの返還金額」
「減額返還制度」とは、毎月の返還金額を2分の1、または3分の1に減らせる制度です。
でもその分、返還期間が長くなるってことでしょ?
ただし「減額返還制度」には注意点もあります。延滞せず奨学金を返すためにも、あらかじめ確認しておきましょう。
- 適用期間は1回の願出につき12カ月
- 願出は1年ごと
- 最長15年まで延長可能
- すでに延滞した場合は審査できない
「減額返還制度」の利用が必要なくなった場合は、日本学生支援機構に願い出ることで通常の返還方法に戻すことが可能です。
返還期限猶予で、奨学金の返還完了を先延ばしにする
「返還期限猶予制度」とは、奨学金の返還期間を最長10年まで延長できる制度です。
ただし次のような状況にある場合は、10年の制限がありません。
- 災害※や傷病
- 生活保護の受給
- 産休・育休を取得中
- 一部の大学校在住
- 海外派遣
「返還期限猶予制度」は、次のような場合に検討してください。
- 病気や災害、怪我などにより、一定期間収入を得るのが難しくなった人
- 「減額返還制度」を利用しても、返還が困難な人
「減額返還制度」では月ごとの返還金額を、2分の1または3分の1に減額できます。それでも支払うのが難しい場合は、早めに「返還期限猶予制度」に申し込みましょう。
奨学金の返還について不安な点は、奨学金返還相談センターに相談できます。
電話番号:0570-66-301
受付日:平日(祝日と年末年始を除く)
受付時間:8:30~20:00
返済に困ったら利用してくださいね。
給付型奨学金の利用条件と給付月額
・大学(学部)へ進学
・短期大学へ進学
・専修学校(専門課程)へ進学
・高等専門学校3年次から4年次に進級
そして、次のいずれかに当てはまることも利用条件となります。
- 住民税非課税世帯または生活保護受給世帯
- 社会的養護を必要とする人
・児童養護施設へ入所
・児童自立支援施設へ入所
・情緒障害児短期治療施設※へ入所
・自立援助ホームへ入所
また里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)委託者のもとで養育されている(されていた)人も、これに該当します。
これらの条件に該当する人は、審査が通れば「給付型奨学金」の利用が可能です。
日本学生支援機構の給付型奨学金で給付される金額は2~4万円
区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
---|---|---|
国公立 | 2万円 | 3万円 |
私立 | 3万円 | 4万円 |
また社会的養護が必要な人には、別途一時金として入学時に24万円を支給されます。
国立で授業料が全額免除される場合は、給付月額が減額されることを覚えておきましょう。
これらの方法でどうにもならない場合は、債務整理も検討が必要がです。奨学金を返せない場合の対処法は、次の記事で詳しく紹介しています。
ちなみに学費(教育資金)が自力で払えないときの対処法については、次の記事で紹介しています。こちらも参考にしてください。
日本学生支援機構の奨学金制度は成績優秀者だと好条件!
日本学生支援機構の奨学金制度は、成績優秀者であれば無利息の「第一種奨学金」を利用できるなど、好条件で教育資金を融資してもらえます。
利用条件などを確認し、自分が利用できるものに申し込みましょう。
貸与型奨学金の場合は、奨学金の貸与が終わってから返還期間が始まります。返済サイクルは「月賦返還」と「月賦・半年賦併用返還」の2通りあるので、無理なく返していけるほうを選択するのがオススメですよ。