生活福祉資金貸付制度とは？資金の種類・条件・申し込み方法を解説

生活福祉資金貸付制度とは、経済的支援が必要な世帯（低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯、失業者世帯）に、資金の貸付を行う制度です。

ただし生活福祉資金貸付制度の審査は厳しく、「時間をかけて手続きしたのに、結局審査に落ちた」となる恐れも。

ここでは生活福祉資金貸付制度の種類や貸付条件、申込方法について見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度とは、経済的援助・自立支援を兼ね備えた制度

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯や高齢者世帯、障害者世帯などに経済的な援助をする制度のこと。

各世帯の状況・必要性に応じて、次のような資金を借りることができます。

• 就職に必要な知識・技術を習得するための資金
• 高校や大学へ就学するための資金
• 介護サービスを受けるための資金

利子は資金の種類により異なりますが、無利子だったり、1.5％・3.0％などと低利子だったりと、一般的なキャッシングより返済負担が軽いのがメリットです。

また平成27年4月より「生活困窮者自立支援制度」が施行され、生活福祉資金貸付制度と連携した次のような支援が、一定期間行われるようになりました。

• 地域の支援員が支援プランを考え、利用者に合った支援プランを作成する
• すぐ就労することが難しい人に、就労するための支援や就労機会の提供を行う
• 住居のない人に宿泊場所や衣食の提供・就労支援などを行う

このように金銭的な支援だけでなく、利用者が今後安定した収入を得られるようサポートしてもらえます。

生活福祉資金貸付制度の利用条件【審査は甘くない】

生活福祉資金貸付制度の対象となるのは、次のような世帯です。

• 他の貸付制度を利用できる
• 生活保護※や失業給付を受給している
• 「すでに払い終わっている経費の支払い」が目的
• 収入がない、もしくは安定していない
• 多重債務者である
• 住宅が確保できていない（確保が見込めない）

生活福祉資金貸付制度は、他のキャッシング方法より低金利。だからといって、他の貸付制度を使えるのに申し込むことはできません。

あくまで、他の方法でお金を借りることができなかった場合の「最終手段」として利用してください。

また収入や抱えている債務など、返済能力がないと見なされる人も審査に落ちやすいです。

生活福祉資金は4種類！いくら借りて、いつまでに返せばいいの？

生活福祉資金貸付制度によって借りられる資金は、大きく分けて次の4種類です。

概要や借りられる金額、据置期間（返済を待ってもらえる期間）、償還期限（完済期限）を見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金1、総合支援資金

「総合支援資金」には、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3種類があります。借り入れできる金額の上限・据置期間（返済を待ってもらえる期間）は次のとおり。

ちなみに償還期限（完済期限）や貸付利子、連帯保証人の要・不要は、3種類とも次のとおりです。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金2、福祉資金

福祉資金として借り入れできるのは、福祉費・緊急小口資金の2種類です。

「福祉費」には、次のような費用が当てはまります。

これらの資金用途に応じて、上限を580万円として必要な金額を借りられます。

それに対し緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計維持が難しくなった場合に貸し付けされるもので、上限額は10万円と少額です。

それぞれの貸付条件は次のとおり。

緊急小口資金を借りるには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業利用が必須条件です。（就職・転職の目処がついている場合を除く）

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金3、教育支援資金

教育支援資金は、教育支援資金・就学支度費の2種類。それぞれ次のような用途に使うことが可能です。

どちらの資金も、低所得世帯を対象として貸付が行われます。

各費用の貸付限度額は、次のとおり。

据置期間や償還期限など、他の貸付条件は2種類とも同じです。次の表を確認してください。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金4、不動産担保型生活資金

「不動産担保型生活資金」は、一定の居住用不動産を担保として借り、生活資金に充てることができる資金。

不動産担保型生活資金（※1）・要保護世帯向け不動産担保型生活資金（※2）の2種類があります。

それぞれの貸付条件は、次のとおりです。

生活福祉資金制度の申し込み方法【図解付き】

最後に、生活福祉資金貸付制度の申し込み方法について説明します。

1. 総合支援資金・緊急小口資金
2. 福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金

1、総合支援資金・緊急小口資金の申込方法

総合支援資金・緊急小口資金を借りるには、就職が内定していない場合、生活困窮者自立支援事業を利用することが条件。

そのため、まずは自立相談支援事業の窓口となっている自治体の福祉課・社会福祉協議会に相談に行きましょう。

地域の民生委員や児童委員に相談し、つなぎ役になってもらうことも可能です。

2、福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の申込方法

福祉費や教育支援資金、不動産担保型生活資金の借入申し込みは、社会福祉協議会へ行ってください。

総合支援資金や緊急小口資金の場合と同様に、地域の民生委員・児童委員へ相談することも可能です。

生活福祉資金貸付制度の申し込みに必要な書類

• 世帯の状況がわかる書類（※1）
• 借りる人の本人確認書類（※2）
• 給与明細、源泉徴収票、通帳の写しなど
• 税金の納付状況がわかる書類
• 連帯保証人の資力がわかる書類（※3）
• 債務状況がわかる書類

これら以外にも、借りる資金の種類・社会福祉協議会の指定などにより提出すべき書類があります。詳しくは申し込みの際に確認してください。