住宅ローンは3種類！併用ローンにもメリットあり

マイホームの購入は「人生の三大支出」と言われるほど大きな買い物。自己資金だけで家を買える人は少ないです。そのため多くの人は、住宅ローンを利用することになります。

しかし「どの住宅ローンを選べばいいのか、よく分からない」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

住宅ローンは大きく分けて、次の3種類に分類されます。

• 公的住宅ローン
• 民間住宅ローン
• フラット35

種類の違う住宅ローンを組み合わせることで、総返済額を減らすことも可能。金利変動による利息の増加も抑えられるのでオススメです。

それでは住宅ローン検討の際に知っておきたい、住宅ローンの種類と併用ローンについて解説します。

公的機関が扱う公的住宅ローン

まずは公的機関が取り扱う「公的住宅ローン」について説明します。公的住宅ローンに該当するのは、次の2つです。

1. 財形住宅融資
2. 自治体融資

「財形住宅融資」は財形貯蓄※を1年以上継続している人が利用できます。

また自治体によっては「自治体融資」として、独自の融資を行う場合も。それぞれの融資条件や限度額などを確認していきましょう。

1、財形住宅融資

財形住宅融資とは、住宅金融支援機構や雇用・能力開発機構が行うものです。

購入する物件にも、融資条件が定められているので確認しておきましょう。

• 一戸建て　70㎡～280㎡
• マンション　40㎡～280㎡

2、自治体融資

自治体融資は都道府県や市町村で、主に次のような形式で行われています。

• 自治体や公社が直接融資する
• 地域の金融機関にあっせんして融資する
• 一定の利子補給をする※

しかし自治体によっては、融資制度を設けていない場合もあるので事前確認が必要です。

多くの自治体では、主に次のような項目を条件としています。

• その自治体に居住または勤務している
• 収入が一定額以下である
• 住民税を滞納していない

民間金融機関が扱う民間住宅ローン

「民間住宅ローン」とは、銀行やJAなどの民間金融機関で扱っている住宅ローンのこと。種類も増えており、住宅ローンの主流となっています。

• 銀行
• 信用金庫
• 信用組合
• 労働金庫
• JA
• 生命保険会社
• 損害保険会社
• ノンバンク※

民間住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険への加入が必須です。融資条件や金利タイプは、金融機関によって異なります。

民間住宅ローンも融資条件や限度額、金利が違うので、各金融機関の住宅ローンについての情報収集・比較検討が必要です。

公的機関と民間金融機関が提携したフラット35

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローンです。融資条件や金利タイプを見てみましょう。

またフラット35を含む、年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が、次の基準を満たしていれば申し込み可能です。

金利タイプは、一度借り入れしたら金利が変わらない「全期間固定金利型」です。

フラット35には、次のようなメリットがあります。

• 団体信用生命保険の加入が任意
• 自営業の人でも住宅ローンが組みやすい

併用ローンで住宅ローンの返済負担を軽減！

これまで住宅ローンの種類を紹介してきましたが、住宅ローンは1種類に絞る必要はなく、複数組み合わせて借り入れする「併用ローン」も可能です。

金利タイプの異なるローンを合わせて利用することで、返済の負担を軽減したり、金利変動によるリスクを抑えたりすることができます。

ただし自分が気に入った住宅ローンを、自由に併用できるわけではありません。最後に併用ローンのメリットや、組み合わせが可能なパターンやルールについて説明します。

併用ローンのパターンとメリット

住宅ローンの組み合わせが可能なパターンは、次のとおりです。

• フラット35+民間住宅ローン
• 財形住宅融資+フラット35
• 財形住宅融資+民間住宅ローン

では、これらの併用ローンにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

たとえばフラット35・民間住宅ローンを組み合わせた併用ローンを組んだ場合、金利タイプは次のようになります。

返済の負担を減らせるので、ぜひ活用してください。