借金は大幅に減額できる!返済苦が検討すべき債務整理とその他の借金を減額する方法

借金は大幅に減額できる!返済苦が検討すべき債務整理とその他の借金を減額する方法

借金を減額したい方におすすめの方法は2つ「債務整理」と「金利の引き下げ」です。

借金の返済が厳しくなってきた方や、気づけば借金の総額が膨れ上がってとても返済できるような状態ではなくなってしまった方。今ならまだ間に合う可能性が高いでしょう。「借金を減額したい」そう感じた今、動き出しましょう。

今回は「借金の減額方法はないのかな?」と、考えている方に向けて借金を大幅に減額もしくは免責(※)にできる「債務整理」と「債務整理以外の借金減額方法」についてお伝えしています。

(※)株式投資の失敗、ギャンブル、浪費などが原因の借金については、免責が認められないこともあります。また、著しい免責不許可事由がある場合には「一部」免責となります。

債務整理を検討されている方も、債務整理だけは避けたい方もぜひ参考にしてください。

債務整理で借金を大幅に減額できる

「借金の返済が厳しくなってきた」「借金をどうにかして返済できないものか?」と思われている方、債務整理という手続きを行えば借金を大幅に減額もしくは免責できます。

債務整理には、債権者(あなたにお金を貸した人)と交渉をして将来の利息をカットしてもらう「任意整理」。

債権者の意思に関係なく裁判所の決定で借金を大幅に減額できる「個人再生」や借金を免責できる「自己破産」という手続きがあります。

いずれの手続きも総称して「債務整理」と呼びます。債務整理は、債務者(借金を抱えている人)を守るためのもので、あなたに有利になるような手続きなので、借金の返済が厳しいなら債務整理を検討すると良いでしょう。

債務整理には3つの種類がある

債務整理には下記3つの手続きがあります。

  • 将来の利息をカットして元金のみを3年程度掛けて返済する「任意整理」
  • 今ある借金を1/5~1/10程度まで大幅に減額して、残債を原則3年掛けて返済する「個人再生」
  • 一定以上の財産を処分される変わりに今ある借金を免責できる「自己破産」

それぞれ「債務整理」という括りではすべて同じですが、それぞれ手続き方法やメリット、デメリットが大きく異なります。

自分がすべき債務整理は何なのか?減額するのが正解なのか思い切って借金を免責して生活再建を目指すのが最適なのか、考えるきっかけにしてください。

将来の利息を減額できる「任意整理」

任意整理は債権者と交渉をして将来の利息をカットする債務整理です。他の債務整理と比較すると、減額できる借金額が少ないのがデメリットと言えるでしょう。

一方で、ひとつの債務(借金)から整理ができるのが任意整理のメリットです。

車を持たれている方や住宅ローンを抱えている方など、整理したくない債務を抱えている方は任意整理で借金を減額すれば良いでしょう。

任意整理のメリットとデメリット

任意整理のメリットは5つです。

  • ひとつの債務から整理手続きが可能
  • 裁判所を介さない手続きであるため簡単に解決できる
  • 資格制限が問題とならない
  • 免責不許可事由があっても利用できる
  • 他の債務整理に比べて費用が安い(裁判費用がかからない)

まずは、任意整理のメリットについて見ていきましょう。

【ひとつの債務から整理手続きが可能】

任意整理は債務整理の中で唯一、ひとつの債務から整理手続きが可能です。たとえば、自動車ローンとカードローン、クレジットカードからの借金があったとしましょう。

個人再生や自己破産ではすべての債務が整理手続きの対象となるため、車はローン会社に引き揚げられ、カードローンやクレジットカードは強制解約になります。

ところが、任意整理は債務を選んで手続きをできるため、自動車ローンを任意整理しなければ車を引き揚げられる心配はありません。

注意点として、クレジットカードやカードローンは、更新時や途上与信(借りている期間内の中間審査)で信用情報を参照するため、任意整理により利用できなくなる恐れがあります。

自動車ローンや住宅ローン等引き揚げられたくない債務がある方は、任意整理で借金を減額すると良いでしょう。

【裁判所を介さない手続きであるため簡単に解決できる】

任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を介さずに行う債務整理手続きです。債権者との交渉の中で、将来の利息をカットしてもらえないか、元金のみの返済で許してもらえないか。を相談します。

その他の債務整理手続きとは異なり、資産状況の申告等も必要ないため比較的簡単に手続きが完了します。ケースバイケースですが、早ければ1カ月~3カ月程度で和解が成立し、生活再建の兆しが見えるでしょう。

【他の債務整理に比べて費用が安い】

任意整理の相場は1社あたり3万円~4万円です。弁護士に依頼をするときは、その他費用として減額報酬(成功報酬(10%~20%))を設定しているケースがほとんどです。

しかし、他の債務整理は数十万円を超えることが当たり前であるため、費用負担も少なめで手続きを開始できます。

もちろん、弁護士事務所で分割等にも対応しているため「弁護士費用が払えない」などの心配をする必要はほぼないでしょう。

任意整理のデメリットは4つです。

  • 債権者やあなたの状況によっては、交渉に応じてもらえない可能性がある
  • 他の債務整理と比較して減額できる金額が少ない
  • 他の債務整理同様、信用情報にキズがつく
  • 支払期間が長期に及ぶので途中で挫折する事例も少なくない (その場合破産手続き移行は2度手間となる)

次に、任意整理によって被るデメリットについて見ていきましょう

【債権者やあなたの状況によっては、交渉に応じてもらえない可能性がある】

任意整理はあなたと債権者の間で行う「交渉」です。他の債務整理とは異なり、裁判所を介さないため、交渉に応じるか否かは債権者がすべてを決定できます。

最近では、任意整理交渉の条件が厳しくなってきています。最悪の場合、任意整理交渉に応じてもらえず、借金を減額することができない可能性もあるでしょう。

そのようなときには、個人再生や自己破産を検討するしかありません。

また、任意整理は元金のみを3~5年掛けて返済をしなければいけないため、あなたの返済能力も必要不可欠です。

貸金業者によっては分割払いを一切認めないところもあります。また、短期間(1年以内や3回程度)しか応じないところも多いのが現実です。

今は働いていないとか収入が著しく減ったとかの事情があるときは、交渉に応じてもらえない可能性もあるので注意してください。

【他の債務整理と比較して減額できる金額が少ない】

任意整理はあくまでも「将来の利息をカットする」程度であるため、他の債務整理とは減額できる金額に大きな差があります。

任意整理ならではのメリットも多くありますが、少しの減額では完済が難しい方は他の債務整理で借金を大幅に減額されたほうが良いでしょう。任意整理のメリットとデメリットのバランスを考えて検討されることをおすすめします。

【他の債務整理同様、信用情報にキズがつく】

任意整理に限ったことではありませんが、任意整理を開始するとあなたの信用情報にキズがつきます。キズがつくことで5年程度はローン契約やクレジットカードの審査通過が厳しくなるでしょう。

ただ、一生ではなく和解から5年程度経過すれば、信用情報から任意整理の情報が消滅します。その後は、今まで通りのローン契約等ができるようになるので安心してください。

借金を最大で1/10程度まで減額できる「個人再生」

個人再生とは、再生民事法に則って裁判所に対し「支払い不能」であることを申し立てて、借金を1/5~1/10程度まで減額してもらう手続きです。

任意整理では「将来の利息をカット」でしたが、個人再生では債務者の借金状況に応じて元金を含めて減額をします

借金総額 最低弁済額
100万円以下 全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 基準債権額の1/5
1500万円以上3,000万円以下 300万円
3000万円を超え5,000万円以下 基準債権額の1/10

参考:e-GOV|民事再生法(第231条)

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットは3つです。

  • 借金を大幅に減額できる
  • 住宅資金特別条項の利用により、自宅を残しておくことができる
  • 個人再生の理由を問われない(免責不許可事由は問われない)

まずは個人再生のメリットから見ていきましょう。

【借金を大幅に減額できる】

個人再生は借金を大幅に減額できます。「借金を減額できる方法はないかな…」と悩まれている方は、個人再生を検討すると良いでしょう。

あなたが今100万円以上500万円以下の借金を抱えているのであれば、最大で100万円まで借金を減額できます。仮に、400万円の借金を抱えているのであれば300万円もの金額を減額できる可能性があるのでとてもおすすめです。

【自宅を残しておくことができる】

個人再生であれば自宅を残しておくこともできます。これは、住宅ローン特則(法律住宅資金貸付債権に関する特則)によるものであって、対象となる住宅が下記の条件をクリアしたときには、住宅を残したまま借金を大幅に減額できます。

  • 個人再生をする本人が所有する住宅であること
  • 住宅ローン(銀行等)や保証会社以外の抵当権が設定されていないこと
  • 債務者自ら居住していること(※)
  • 店舗や事務所として利用しているときは、1/2以上を債務者自身の居住スペースとして利用していること

(※)現に居住していなくても将来居住することを予定して建てた建物であれば構いません。建物が2つ以上ある場合は、債務者が主に居住するために使用している1つの建物に限ります。

参考:e-GOV|民事再生法(第十章)

債務整理の中で住宅を残せるのは、任意整理か個人再生に限られています。いずれも「借金を減額する方法」としては同じですが、個人再生のほうが減額できる金額がとても大きいです。

「住宅を残したまま、とにかく1円でも多く借金を減額したい」と思われている方は、個人再生を検討されてみてはどうでしょうか。

【個人再生の理由を問われない】

個人再生は借金の理由を問われません。自己破産をするときには、ギャンブルや浪費で作った借金は免責不許可事由に該当し、免責されないことがある。などのルールが存在します。しかし、個人再生ではギャンブルで作った借金でも、浪費が原因の借金でも減額することができます。

個人再生が認められる人は下記の条件をクリアした人です。

(再生計画の認可又は不認可の決定)

第百七十四条 再生計画案が可決された場合には、裁判所は、次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。

2 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、再生計画不認可の決定をする。

一 再生手続又は再生計画が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、再生手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。

二 再生計画が遂行される見込みがないとき。

三 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。

四 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき。

3 第百十五条第一項本文に規定する者及び労働組合等は、再生計画案を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。

4 再生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、第百十五条第一項本文に規定する者に対して、その主文及び理由の要旨を記載した書面を送達しなければならない。

5 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を労働組合等に通知しなければならない。

引用元:e-GOV|民事再生法(第174条)

上記の通り、個人再生の再生計画不認可の条件の中に「ギャンブルや浪費で借金をした人」などの記載がありません。

個人再生のデメリットは3つです。

  • 官報へ掲載される
  • 借金の返済が残る
  • すべての債務が対象になる

次に、個人再生によって受けるデメリットについて見ていきましょう。

【官報へ掲載される】

個人再生は手続き開始から再生認可決定までの間で3度、官報へ掲載されます。官報に掲載されることで受ける不利益はありませんが、家族や会社の人、知人等にバレてしまうリスクがわずかながらあります。

しかし、官報を閲覧する人は信用情報機関や金融機関等限られた人のみであって、一般の人が見ることはほとんどありません。

また、毎日多くの人が官報に掲載されている中で、特定の人物だけを見つけ出すのは容易ではないでしょう。

上記のことからも、官報に掲載されてしまうことで受ける不利益は限定的と言えるでしょう。

【借金の返済が残る】

個人再生は借金を「大幅に減額する」にとどまるため返済が残ります。すべての借金を免責したいのであれば、自己破産を選択するしかありません。

現在、失業によって借金の返済が厳しい方や収入が安定しない方は、個人再生を選択してもいずれ返済に行き詰まってしまうでしょう。安定した収入があって、住宅ローンを抱えている方であれば、個人再生を検討される意味があります。

個人再生はどう頑張っても借金を100万円以下にすることはできません。そのことだけはしっかり覚えておくと良いでしょう。

【すべての債務が対象になる】

個人再生は任意整理と異なり、すべての債務が対象になります。たとえば、自動車ローンを組んでいる方が個人再生をすれば、車はローン会社に引き揚げられます。

車を残したまま個人再生をしたいのであれば、自動車ローンを完済する他ありません。ローンの支払いが終わっている車であれば、個人再生によって差し押さえられる心配もないでしょう。

借金を免責できる「自己破産」

自己破産とは、借金の返済ができなくなったことを裁判所に申し立てて、判決によって借金を免責する手続きです。

借金を大幅に減額どころか、免責になるため本当に借金に困っている方や、人生をリスタートさせたい方にはメリットの多い手続きと言えるでしょう。

自己破産が認められる「支払い不能」とは、債務者が持っているすべての資産・財産を処分してでも借金の完済が難しいと判断されたときです。具体的に「○万円以上の借金があれば自己破産ができる」といったボーダーはありません。

あくまでも個人ごとに資産と債務を考慮したときに、支払い不能か否かが大きなポイントになるでしょう。

「とにかく借金の支払いが厳しい」と感じている方は、とりあえず弁護士へ相談してみるのも良いでしょう。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産によって得られるメリットは「借金が免責になる」のみです。自己破産は借金が免責になるという債務整理の中では一番大きいメリットを受けられます。逆に言えば、これしかメリットはありません。

一方で、自己破産によるデメリットは3つ。

  • 一定以上の財産を換価処分される
  • 一定期間就けない職業・資格制限がある
  • 官報へ名前等が掲載される

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【一定以上の財産を換価処分される】

自己破産をすることで、自由財産と呼ばれる財産以外はすべて換価処分(お金に変えて債権者へ分配)されます。自由財産には下記のものが当てはまりますが、それ以外のものは処分されると思っておいてください。

  • 新得財産(破産手続開始決定後に得た財産)
  • 差し押え禁止財産(生活に欠かせない家財道具や1カ月間の食料燃料等)
  • 99万円以下の現金
  • 裁判所から認められた自由財産の拡張財産
  • 破産管財人が破産財団から放棄した財産

参考:e-GOV|破産法(第34条)

【一定期間就けない職業がある】

自己破産の申し立てをし、破産手続き開始決定を受けると債務者は「破産者」になるため、一定期間就けない職業があります。これを「資格制限」と言いますが、下記のような職業が該当します。

  • 弁護士や司法書士、税理士等いわゆる「士業」
  • 警備員
  • 生命保険募集人

自己破産によって受ける資格制限一覧はこちら

なお。資格制限は免責許可決定を受けた後は「復権」できます。万が一、自己破産の免責許可が認められなかったときは、下記の条件をクリアするまでは破産者として資格制限を受け続けます。

  • 即時抗告によって異議申立をし、免責許可決定を受けたとき
  • 個人再生で再生認可決定を受けたとき
  • 破産手続き開始決定から10年経過したとき

上記いずれかをクリアしない限りは復権を認められず、長期間資格制限を受けることになるでしょう。

【官報へ掲載される】

自己破産は個人再生同様法的手続きであるため、官報へ掲載されます。自己破産は、破産手続き開始決定時と免責許可決定時の2回(管財事件の場合は3回、破産手続終了時)官報に掲載されます。

しかし、個人再生同様周囲の人にバレるリスクはとても低いです。余程のことがない限りはバレル心配は少ないので、あまり心配される必要はないでしょう。

債務整理以外で借金を減額できる3つの方法

債務整理は借金を減額する手段としてはとても有効です。しかし、さまざまなデメリットが付随するため、なかなか債務整理に踏み込めない方も多いでしょう。

債務整理ほどの減額はできなくても、借金を減額できる方法はいくつかあります。

  • おまとめローンで返済額を減額
  • 金利を引き下げて返済額を減額
  • 過払い金があれば借金が返ってくる可能性がある

最後に、債務整理以外で借金を減額する方法についてお伝えします。

おまとめローンの利用で借金を減額できる

おまとめローンを利用すれば、複数ある借金をひとつにまとめられるうえに、金利の引き下げにも期待ができます。その結果、毎月の返済金額や総支払い金額の軽減が見込めるでしょう。

一般的な消費者金融等であれば、借入金額に応じて15~18%程度で金利を設定しています。これをおまとめローンにすれば最低でも13%(金融機関による)程度まで引き下げられるでしょう。

たとえば、消費者金融3社から年率18%で50万円ずつを借金していたとして、5年掛けて完済しようとしたときの返済負担は下記の通り。

総返済額 毎月の返済額
2,285,460円(1社/761,820円) 38,091円(1社/12,697円)

上記をおまとめローンに借り換えした場合は下記の通り。

総返済額 毎月の返済額
2,047,800円 34,130円

※元金150万円|返済期間5年(①と同条件)

①と②では借金の総支払い金額に約24万円の差が発生し、毎月の返済負担額も4,000円程度軽減されています。

また、返済先も1社に絞れるため、返済(ATM)手数料等を考慮すればそれなりの借金減額が見込めるでしょう。

ただ、債務整理と比較してしまうと借金の減額が少なめです。「返済負担が少し減ったくらいでは返済が厳しい」と、考えている方は積極的に債務整理を検討されたほうが良いでしょう。

おまとめローンを利用するとき確認するポイントは以下のとおり

①金利は従前の借入れより低くなるか

金利は3%~18%と幅があり、消費者金融と比べても必ずしも低いわけではありません。

もともと多重債務者向け商品なだけに金利が高めに設定されているものもありますので、一部債務については、おまとめローンを利用することにより金利負担が大きくなることもあるため要確認となります。

②総額としてみると、債務の増額とならないか

現在の利息まで含んだ債務額の全部について、新たに借り入れることになり、もともとの利息分に新たな利息が上乗せされるので、最終弁済額が大きくなることもあります。

各債権者と交渉し、現在の債務を圧縮してからおまとめローンを利用し弁済する方法を利用すれば問題はありません。

ただ、債務整理後は信用情報との関係で、おまとめローン審査が下りにくくなることもあるため、当該方法は現実的とはいえません。

③無担保型か有担保型か

おまとめローンの中には、新たに担保の差入れが必要な契約もあります。

その場合、今まで担保となっていなかった不動産を差し出すこととなり、家族や連帯保証人に新たに物上保証人になってもらう必要があり、これまでより負担が増える可能性もありますので、無担保型か有担保型かは要確認となります。

どの金融機関のおまとめローンを利用するかにより条件は大きく異なるため資料を集めたり、実際に銀行窓口へ相談にいく価値はあるでしょう。

「金利」を下げられれば借金の返済負担を軽減できる

金利を引き下げられれば借金の返済負担額を軽減できるのは、おまとめローンでお伝えした通りです。そして実は、おまとめローンを利用しなくても金利を引き下げられる方法があります。それは「今抱えている借金の借入限度額を引き上げる方法」です。

もちろん「さらに借金を増やしなさい」と言っているわけではありません。日本には「利息制限法」という法律が存在しており、上限金利を下記のように定めています。

元金 上限金利
10万円以下 20%以下
10万円以上100万円以下 18%以下
100万円以上 15%以下

参考:e-GOV|利息制限法(第1条)

一般的な消費者金融等では、上限金利いっぱいで貸し付けをするケースがほとんどです。そのため、借入可能額を増やして金利を引き下げられれば、借金の返済を減額できるでしょう。

過払い金があれば借金を減額できる可能性が高い

万が一、過払い金(払いすぎた利息)が発生しているときは、過払い金返還請求をすることで借金を大幅に減額できる可能性があります。

ただし、過払い金は2007年以前の取引時に発生していたケースが多く、現在では消滅時効が成立しているケースがほとんどです。

そのため、過払い金が発生していても請求できないとか、そもそも過払い金が発生していないことも現在では多くあります。もし、2007年以前に取引をしていた過去がある方は弁護士へ相談してみる価値はあるでしょう。

まとめ

今回は、借金を減額する方法についてお伝えしました。今回お伝えしたことをまとめると下記の通りです。

  • 借金を減額したいなら債務整理が良い
  • 債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、自分にあった手続きを検討すれば良い
  • 債務整理での借金減額を避けたいなら、金利を引き下げられる手段を模索するのがもっとも良い
  • 金利の引き下げは、債務整理ほどの減額を得られないため本当に借金に困っているなら、債務整理のほうが良い

「借金を減額したい」「借金の返済が厳しい」そう感じたのであれば、早め早めに行動しておかなければ手遅れになってしまう可能性が高いです。

借金を減額できる方法としては、債務整理の他に金利の引き下げや過払い金の請求がありました。

どの方法が良いかどうかは、各債務者によって分かれる部分です。自分が今どうしたら良いかわからないときは、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしてみるのもひとつの手段です。

きっとあなたに最適な解決策を提案してくれることでしょう。

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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