借金を踏み倒すのとても危険!踏み倒しのリスクと借金の解決方法を紹介!

借金を踏み倒すのとても危険!踏み倒しのリスクと借金の解決方法を紹介!

借金の返済が厳しくなってくるとつい「このまま踏み倒せないかな?」なんて考えてしまうこともあるでしょう。結論から先に言ってしまえば「借金の踏み倒しは可能」です。

借金(債権)に対する時効(消滅時効)が法律で定められているため、この時効が成立することで借金を合法的に返済しなくて良くなります。

しかし、消滅時効が成立するためには「一定の条件のもとで一定期間経過すること」が条件としてあります。

そのため、実際に消滅時効を成立させることは現実的ではありません。また、消滅時効を成立させる前の期間の間にさまざまなリスクを伴うことになるでしょう。

どうしても借金を返せない、返したくないのであれば法律に則って借金を免責(※)にする手続きもあります。

(※)株式投資の失敗、ギャンブル、浪費などが原因の借金については、免責が認められないこともございます。また、著しい免責不許可事由がある場合には「一部」免責となります。

今回は「借金を踏み倒したい」と考えている方に向けて、借金踏み倒しの可能性やリスク、その他借金を免責にする方法についてお伝えします。

借金の返済を放置していたら最終的には踏み倒せるの?

借金の返済には一定期間権利を行使しないことによって成立する「消滅時効」というものがあります。

簡単に言えば、債権者が債務者に対して一定期間、借金を返済して貰える権利を行為しなかったときは「消滅時効」が成立します。

ある借金について消滅時効が成立して債務者が消滅時効の援用をすれば、その借金について消滅時効が成立し、借金を合法的に踏み倒せるでしょう。

ただし、消滅時効には「更新」があるため、実際に消滅時効が成立するのは難しいと思っておいたほうが良いでしょう。

まずは、借金を合法的に踏み倒せる「消滅時効」とは何か、本当に踏み倒せるのか?についてお伝えします。

消滅時効の成立によって踏み倒しは可能

債権者が借金の返済を受けられる権利を一定期間行使しなかったときは、債務者の消滅時効の援用を持って消滅時効が成立します。これは、民法166条に規定されている法律であって、条項には下記のように記載されています。

(債権等の消滅時効)

第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
引用元:e-GOV|民法(166条)

消滅時効を簡単に説明すると下記のとおり

  • (1)借金の返済を受けられる権利を持っていることを知ったときから5年間、権利を行使しないときは、消滅時効の成立要件を満たす
  • (2)権利を行使できるときから10年間行使しなかったときは、消滅時効の成立要件を満たす

上記2つの起算日は似ていますが、5年間行使しないときと10年間行使しないときで期限がバラバラです。消費者金融等からの借金であれば「5年間」が適用されるケースがほとんどでしょう。

上記2つの大きな違いは「権利行使できることを知っているか否か」になりますが、(1)の場合は「借金の返済を受ける権利を行使できることを知ったときから」が起算日になります。

つまり、消費者金融等であれば「返済日」が起算日になるのです。ただし、民法には初日不算入という規定(民法140条)があるため、返済日の翌日から時効期間をカウントすることになります。

当然、貸金業として営業している消費者金融は「借金の返済を受ける権利を行使できる日にち(返済日)」を把握しています。

そのため、本来の返済日の翌日から5年間経過すれば消滅時効の援用が可能となり、合法的に借金を踏み倒せるようになるでしょう。

(2)の起算日は「権利を行使できるときから10年間」です。たとえば、債権者本人の知らないところで債権が発生していたようなケース。

このときの起算日も「返済日」になりますが、債権者本人が権利を行使できる事実を知らないため、返済予定日から10年間経過すれば消滅時効の援用が可能となるでしょう。

ただ実際には「債権者が権利行使できるようになる日」を知らないケースはほとんどありません。そのため、一般的には返済日から5年間経過すれば消滅時効の援用によって、借金の踏み倒しができるでしょう。

たとえば、2020年1月1日が返済日だったのであれば、2024年1月1日を経過すれば消滅時効の援用ができるようになります。

ただし、期間が経過したからといって、自動的に消滅時効が成立するわけではありません。

債務者が債権者に対して「消滅時効の援用」を行ってはじめて、借金を踏み倒せるのです。消滅時効を援用するためには「内容証明郵便で債権者宛に時効援用通知を送付」するのが一般的です。

これを怠れば、5年経過しようが10年経過しようが永遠に返済義務が発生し続けます。借金を踏み倒したいのであれば、確実に消滅時効の援用を行ってください。

消滅時効の起算日には「更新」がある

消滅時効の起算日は本来「返済を受けられる権利行使ができることを知ったとき」もしくは「権利行使できるようになったとき」です。いずれかから5年もしくは10年経過すれば、借金を踏み倒せます。

しかし、債権者を守る目的から「消滅時効の更新」が認められています。

更新がなされると、起算日が更新されるため、更新日から5年間経過しなければ消滅時効の援用ができません。また、何度でも更新がなされれば、永遠に借金を踏み倒すことはできないでしょう。

債権者に対して下記のことをしたりされたりすると、消滅時効の更新が認められます。

  • 裁判上の請求や強制執行がされたとき
  • 仮差押や仮処分、催告等が行われたとき
  • 協議を行う旨の合意がされたとき
  • 債務者本人からの承認があったとき

参考:e-GOV|民法(147条~152条)

上記を簡単に説明すると「裁判所を介した支払督促や強制執行がされたとき」「当事者間で協議を行う旨の合意が得られたとき」「本人の承認があったとき」は更新がされるのです。

債権者は時効の更新を行うために裁判所を介した法的手続きを行ってくることもあります。仮に、裁判所からの取り立て等がされなかったときも、債務者であるあなたが「承認」をすれば時効が更新されます。

承認とは下記のことが当てはまり、借金踏み倒しまでの期間が延長されるので覚えておいてください。

  • 債権者からの取り立てに対して支払いを約束すること
  • 債権者に対して1円でも返済をしたとき

つまり、本気で借金を踏み倒したいと思うのであれば、裁判所からの通知等が来ないことを祈り続けて実際にこない「運」が必要です。

さらに、債権者からの取り立てに決して応じない確固たる「意思」と「根性」が必要です。

ただ実際には、借金の取り立てに屈して返済を約束したり、債権者が裁判所を介した手続きをしたりすることによって、時効の更新がされるケースがほとんどでしょう。

借金を踏み倒すのは容易ではないと思っておくと良いでしょう。

徹底的に追いかけられると踏み倒せない

引っ越しをして住所を変えたり、結婚して配偶者の姓を名乗ったりすれば、債権者に所在がバレずに消滅時効が成立するのではないか?と思われている方もいるかもしれませんが、あまり現実的ではありません。

債権者はあなたが引っ越しをしようが、結婚をしようがすべてその情報を入手できるようになっています。

むしろ、住所変更や結婚等生活に大きな変更があったときは、今まで止まっていた取り立てが再開されることが多いです。

債権者が躍起になって「絶対に借金を回収する」と思えば、さまざまな方法を駆使して回収します。

とくに、借金を踏み倒そうとして一切反応を示さない悪質な債務者には、徹底的に対処するケースが多いので注意してください。

引っ越しをしてもすぐに住所がバレる

債権者はあなたの住民票や戸籍の附票を入手できるため、引っ越しをしてもかならずバレます。これは、住民基本台帳法に基づいています。

(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)

第十二条の三 市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項(第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。)のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。

一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者

(戸籍の附票の写しの交付)

第二十条 市町村が備える戸籍の附票に記録されている者(当該戸籍の附票から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。)を含む。次項において同じ。)又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写し(第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。)の交付を請求することができる。

3 市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。

一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者

引用元:e-GOV|住民基本台帳法(第12条の3,20条)

お金を貸して返済を受ける権利を持っている債権者は、住民基本台帳法に定める「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者」に該当します。

そのため、戸籍の附票の取得が可能となり、引っ越しをしてもかならずバレてしまうでしょう。

裁判所に出頭しないと債権者の言い分が全面的に認められる

債権を回収するために裁判を起こされたとき、債務者であるあなたが裁判所へ出頭しなければ、相手の言い分が全面的に認められます。

裁判所からの判決等は消滅時効の更新にあたることは前述のとおりです。さらに、一度下った判決を覆すのは容易ではありません。

「徹底的に無視を続けていれば踏み倒せる」と思っているかもしれませんが、そう簡単なものではないでしょう。

名字が変わっても戸籍確認でかならずバレる

債務者であるあなたが結婚をして名字が変わっても、債権者はあなたの戸籍を入手できるため、かならずバレてしまいます。

戸籍を入手できる根拠は住民基本台帳法によるものであり、前述したとおりです。

つまり、住所が変わろうが名字が変わろうが、債権者が諦めない限りは永遠に借金を返済するよう求められ続けます。

精神的にも参ってしまう恐れがあるため、借金の返済ができないのであれば、踏み倒すのではなく債務整理等で根本的な解決をされたほうが良いでしょう。

借金を踏み倒すと発生するリスクとは?

借金を踏み倒そうとしたときは、いくつものリスクを背負うことになるでしょう。これからお伝えするリスクと借金の踏み倒しを天秤にかけたとき、多くの人が「借金を踏み倒すのはやめよう」と思う方がほとんどです。

借金の踏み倒しは、放置を続けていれば絶対にできるものではなく更新がされ続ければ永遠にリスクを背負い続けることになるでしょう。次に、借金を踏み倒そうとしたときに発生し得るリスクについてお伝えします。

信用情報にキズがついて新たなローン契約等が難しい

「借金を踏み倒そうとしているの=借金を延滞している」ので、踏み倒している間はずっと、ローン契約やクレジットカードの作成が難しいでしょう。

いずれは立派な車がほしいとか、子供が生まれたから大きい車を購入したい。住宅ローンで住宅を購入したい。そう思ったときもほぼ100%できません。

また、携帯電話本体の割賦契約も締結できないため、いずれも一括購入の選択肢しかありません。

借金の消滅時効が成立し、信用情報から延滞の事実が消えればローン契約等もできるようになります。

しかし、信用情報が回復するまでには延滞開始日から最短でも10年間は必要(消滅時効まで5年、延滞解消日から5年)です。

消滅時効の更新がされ続ければ、一生ローン契約を締結するのが難しいです。いずれ大きな買い物をしようとしたときにかならず後悔するでしょう。借金を踏み倒すくらいであれば、債務整理を行って早めに信用情報を回復させたほうが良いです。

強制執行によって給与や財産が差し押さえられる恐れがある

借金を踏み倒そうとしてずっと延滞し続けていれば、強制執行されることもあるでしょう。強制執行が開始されれば、消滅時効の更新がなされることは前述のとおり。

さらに、あなたの持つ一定以上の財産はすべて差し押さえの対象になります。差し押さえ対象財産は「給与」や「賞与(ボーナス)」も例外ではないため、会社に借金の事実がバレたり家族にバレたりする可能性が非常に高いです。

遅延損害金が発生する

本来、利息制限法という法律によって借金に対する上限利率は下記のように定められています。

借入金額 上限利率
10万円以下 年/20%
10万円以上100万円以下 年/18%
100万円以上 年/15%

ところが、延滞利率の上限金利は一律「20%」と定められており、貸金業者は延滞利息について上限の20%と規定しているのが通常のため、最終的に支払いをすることになったときは今以上の金額になっているでしょう。

また、今まで返済をしてこなかった方に対しては、一括請求をされることもあります。

一括で今まで以上の借金を返済しなさいと言われても、支払えない方がほとんどでしょう。もしも、一括請求までされてしまったらあなたの選択肢は「自己破産」一択となるでしょう。

自己破産は、あなたのほとんどの財産を処分する代わりに借金を免責にする法的手続きです。家族等へも間接的な影響をあたえるため、家庭状況等によってはあまりおすすめはできません。借金の踏み倒しなど考えずに、早め早めの対策をとっておくことが大切でしょう。

しつこい取り立てや督促が永遠に止まらない

諦めの悪い債権者であれば毎日でも電話や訪問による取り立てを繰り返し行ってくるでしょう。自宅への訪問や書面での取り立て等によって家族に借金の事実がバレてしまう可能性や、家族も含めて取り立てによる嫌な気持ちになる可能性が非常に高いです。

また、更新がされ続ければ借金を完済するまで永遠に督促が続きます。気持ち的にも参ってしまうでしょう。楽しい日常を守るためにも、借金の踏み倒しは絶対に避けたほうが良いです。

借金の返済が厳しいなら踏み倒すのではなく債務整理で根本解決

借金の踏み倒しはあまり現実的ではないうえに、さまざまなリスクを伴うとお伝えしました。どうしても借金の返済が厳しいのであれば、一切のリスクを伴わずに借金を免責にする方法があります。

それが債務整理のひとつである「自己破産」です。自己破産をして唯一あたえられるデメリットは、一定以上の財産を失うのみ。生活に必要な財産は守れますし、給与を差し押さえられる心配もありません。

借金を踏み倒すときよりも圧倒的にリスクが少ないので、今すぐにでも自己破産を検討してください。

債務整理をすれば今すぐ取り立てや返済を止められる

弁護士や司法書士等へ債務整理の依頼をすると、消費者金融等の業者はあなたに対して借金の取り立てをすることができなくなります。これは、貸金業法という法律によって定められており、これに違反すると債権者が「懲役刑もしくは罰金刑」の厳しい処罰を受けることになります。

参考:e-GOV|貸金業法(第21条)

正確には、弁護士等へ債務整理を依頼して弁護士が債権者に「受任通知(又は「介入通知」「債務整理開始通知」)を送付し、債権者の手元に届いた時点」で取り立てが止まります。

ただ、弁護士へ依頼した後は「〇〇弁護士事務所へ相談中です」と言えば、すぐにでも取り立てが止まるでしょう。最終的に自己破産が成立すれば、このまま借金が免責されます。

自己破産をすれば一定以上の財産を失ってしまうことは前述のとおりですが、借金を踏み倒そうとして受ける強制執行よりはマシです。

どっちにしろ財産を失うのであれば、あまりストレスを感じない方法で解決したいと思うのが当然でしょう。

また、失いたく財産(住宅等)を抱えているのであれば、借金の踏み倒しはもちろんのこと自己破産もあまりおすすめはしません。守りたい何かがある方は、個人再生や任意整理を検討してください。

任意整理は将来の利息をカットしてもらい、元金のみを3~5年かけて完済を目指す手続きなので、減額の幅は少しです。

個人再生は借金を大幅に減額できるにとどまり免責を受けることはできません。しかし、任意整理はひとつの債務から整理をできたり、個人再生は住宅を守れたりなどのメリットがあります。

費用面でも大きな差が発生するので、自分にあった債務整理手続きを検討されると良いでしょう。

債務整理 費用
任意整理 1社/4万円~(弁護士は減額報酬あり)
個人再生 30万円~70万円
自己破産 30万円~100万円

借金を踏み倒すよりも圧倒的にリスクが少ない

借金を踏み倒すことで発生するリスクやデメリットと債務整理をすることによって受けるデメリットの違いは下記のとおり

借金の踏み倒し 債務整理(自己破産)
信用情報にキズがつく
遅延損害金が発生する
強制執行による財産の差し押さえ
取り立てや返済義務
解決費用

借金の踏み倒しも債務整理(自己破産)もゴールは「借金を免責にすること」ですが、踏み倒しのほうが圧倒的に不利なのはご覧のとおりです。いずれも信用情報にキズがつきますが、債務整理(自己破産)の場合は「起算日」が明確である分、早期の信用情報回復(5~10年)も目指せます。

一方で、借金の踏み倒しは最短でも債権の消滅時効が成立するまでの5年間に加え、信用情報が消えるまでの5年間合計で10年間です。さらに、途中で更新を挟んでしまえば、新たな更新日から10年間は信用情報が回復しません。

いずれは車がほしい、家がほしい、クレジットカードを持ちたいと思ったときも、何十年先まで持てません。

唯一、債務整理は解決するために費用が発生します。弁護士や司法書士へ支払う費用は決して安くはなく、自己破産であれば100万円近くの費用が必要なこともあるでしょう。

そのような大金を用意することは難しいかもしれませんが、法テラスの制度や弁護士事務所で行う分割制度を利用すれば費用の準備ができるでしょう。

いつ終わるかわからない借金の踏み倒しを期待するよりも、現実的に考えていかにして借金問題を解決するのか?について考えておいたほうが良いでしょう。

まとめ

今回は、借金を踏み倒すことはできるのか?借金の踏み倒しに伴うリスクとは?についてお伝えしました。今回お伝えしたことをまとめると下記のとおりです。

  • 借金の踏み倒しは「消滅時効の援用」によって可能。ただ現実的には「更新」によって、消滅時効の成立はとても難しい
  • 住所を変えても名字を変えても戸籍や住民票をたどられるため、絶対に逃れることはできない
  • 借金の踏み倒しには「信用情報へのキズ」「遅延損害金」「強制執行」など、多くのリスクが伴うため、おすすめはしない
  • どうしても借金を返済したくないなら債務整理(自己破産)を検討するのが一番良い。費用はかかるけど踏み倒しよりも確実に借金を免責にできる確率が高い

借金を徹底的に無視し続ければ、わずかな可能性で踏み倒せます。しかし実際には「更新」によって、借金から逃れるのがとても厳しいのが現実です。

借金の踏み倒しには多くのリスクが伴うことは何度もお伝えしているとおりです。借金の返済をしなければ、債権者からの心証も悪くなってしまいますし、いざ支払いをしようとしたときも分割を認めないこともあるでしょう。

借金問題を根本的に解決するのであれば、今すぐに債務整理(自己破産)を検討してください。自己破産であれば、法律のもとで借金を免責にできます。踏み倒しよりも圧倒的にリスクが少ないのでぜひ検討してください。

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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