年収以上の借金は原則できない?今すぐお金が必要なら「総量規制対象外」からの借金を検討

年収以上の借金は原則できない?今すぐお金が必要なら「総量規制対象外」からの借金を検討

自分の年収を超える借金は総量規制によって原則できません。しかし、総量規制の対象外となる借金であれば、年収以上の借金も可能です。

総量規制の対象となる借金は「貸金業が行う融資」であるため、消費者金融等が行うお金の貸付であれば年収を超えた貸付が原則できません。つまり、貸金業以外からの貸付やお金の貸付ではない借金であれば、年収以上の借金も可能です。

今回は「年収以上の借金はできるの?」「年収以上の借金を抱えてしまったけどこのままで大丈夫なのかな?」などの疑問を抱えている方に向けて、下記のことをお伝えしています。

  • 年収以上の借金は原則できない。しかし、総量規制の例外貸付や除外貸付であれば可能
  • 総量規制の例外貸付や除外貸付に含まれる借金一覧について
  • 年収を超える借金の返済が厳しいと言われる理由について表で詳しく解説
  • 年収以上の借金を抱えて返済が厳しくなったなら、自己破産の検討を開始したほうが良い

年収以上の借金は原則できない!総量規制の対象外となる借金はあるの?

過度な借入から消費者を守る目的から、年収の1/3を超える借入を原則として禁止する「総量規制」という法律があります。この規制の対象であれば年収以上の借金はできません。しかし、借金の中には総量規制の対象外になるものがあり、年収以上の借金も実際は可能です。

まずは、総量規制とはなにか?総量規制対象外となる借金にはなにがあるのか?について詳しくお伝えします。

総量規制によって年収の1/3を超える借金は難しい

総量規制とは過度な借入を防止する目的から、年収の1/3を超える借入を禁止する法律です。税込み年収300万円の方であれば、100万円を超える借入が原則できないため、必然的に年収以上の借金も厳しいという結論に至ります。

しかし、総量規制の対象となるのは「貸金業者」に限定されています。詳しくは後述しますが銀行は貸金業者に該当しないため、銀行系カードローンであれば年収以上の借金もできます。

また、クレジットカードの「ショッピング枠」も総量規制の対象外であるため広義で「借金」を考えれば、年収以上の借金も可能です。

ただし「年収以上の借金ができる=返済能力が認められている」わけではありません。総量規制が設けられている意味を理解し、自らの返済能力の範囲内で借金をするように心がけましょう。

総量規制の対象外であれば年収以上の借金も可能

総量規制の対象になるのは「貸金業者からの借入」に限られています。また、貸金業者からの借入であっても、条件次第では年収の1/3を超える借入や年収以上の借金も可能です。

総量規制の対象外は下記のとおり

  • 銀行からの借入
  • おまとめローン
  • ショッピング枠
  • 家族や友人等からの個人貸付
  • その他総量規制の対象外貸付

次に、年収以上の借金ができる方法についてお伝えします。

銀行からの借金は「法律的」に年収以上でも可能

銀行は貸金業者に該当しないため、法律的には年収以上の借入が可能です。ただ実際には、年収の1/3を超える貸付を行いません。銀行も金融庁からの指導や、総量規制導入による一定の効果を判断したうえで自主規制を行っています。

そのため銀行から年収以上の借入をするのは「法律的には可能」ですが「現実的にはほぼ不可能」と考えておいて良いでしょう。

なお、ここで言う借入はいわゆるカードローンやフリーローンを指します。その他目的別ローンなどは総量規制の対象外であり、年収以上の借入も可能です。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外

クレジットカードのショッピング枠も借金の一種ですが、あくまでもカード会社が「商品購入費用を立て替えているだけ」ですので、貸金業には該当せず総量規制の対象外になります。

ただ、年収以上の借金が可能なのか?と言えば難しく、高くても年収の半分程度を上限とするケースが多いです。複数枚のクレジットカードを合算すれば、年収以上の借金も現実的になりえますが、現実的に年収以上の借金は難しいでしょう。

なお、クレジットカードに付く「キャッシング枠」は、貸金業に該当するため総量規制の対象です。キャッシング枠とショッピング枠で総量規制対象内外、取り扱いが異なるので混同しないように注意してください。

家族や知人等からの借金も対象外

家族や知人等、個人間の貸し借りは貸金業に該当しないため総量規制の対象外です。

ただし、個人間融資であっても「反復継続する意思を持ってお金を貸し出す行為」は、貸金業になります。当然、貸金業登録をしなければ貸金業法違反に抵触し、刑事罰の対象になるでしょう。

また、反復継続する意思を持ってお金を貸し出している人から融資を受けたときは、総量規制の対象になります。ここで言う家族や知人等からの借金は「生活が苦しいから今月だけ数万円貸して」のように、単発的な借金を言います。

当然、年収以上の借金をしても「反復継続する意思」がなければ問題はありません。たとえば「自分の治療費のために会社から数百万円借りた」のようなケースの場合、貸主に反復継続する意思がないから、貸主は貸金業法に抵触しないし、借主も総量規制には抵触しないので安心してください。

なお金融庁からSNSなどを利用した「個人間融資トラブル」に関するお知らせがあります。消費者金融等からの借入が難しい方、信用情報等に問題があって借入ができない方、総量規制によって借入が難しい方などを対象にSNSなどで融資すると謳っています。

先程もお伝えしましたが、反復継続する意思を持っていれば貸金業法違反です。また、個人間融資を謳って闇金だった、個人情報が流出したなどのトラブルにも発展する恐れがあります。個人間で借金をするときはかならず、信用できる人から借りるようにしましょう。

参考:金融庁|SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!

その他「総量規制の対象外貸付」であれば年収以上の借金も可能

その他、総量規制の対象除外貸付と例外貸付に分類される借金であれば、年収以上の借金も可能です。

総量規制の対象除外貸付と例外貸付は下記のとおり。

【総量規制の除外貸付】

  • 住宅ローン等(不動産購入のための費用事業用含む)
  • 自動車ローン
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券を担保とする貸付
  • 不動産を担保とする貸付
  • 不動産売却によって返済される予定のある貸付

総量規制の除外貸付では「目的別ローン」や「担保を入れた貸付」が該当します。不動産売却によって返済される予定のある貸付は「リバースモーゲージ」が良い例です。

リバースモーゲージとは、不動産所有者が死亡したときに不動産を売却して返済することを条件に借金をできるローンです。主に高齢者が老後資金として借金をするために利用します。リバースモーゲージを利用すれば年収以上の借金も可能となるでしょう。

【総量規制の例外貸付】

  • 債務者に一方的に有利になる貸付
  • 借入残高を段階的に減少させるための借り換え
  • 顧客やその他親族等の療養費を支払うための貸付
  • 社会通念上必要不可欠と判断される貸付(要件あり)
  • 配偶者と合算した年収の1/3以下(配偶者の同意が必要)
  • 個人事業者に対する貸付(新たに個人事業を開始する事業者を含む)
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

総量規制の例外貸付はいわゆるおまとめローン(債務者に一方的に有利になる貸付)や人が生きていくうえで必要不可欠な貸付は認めるというものです。その他、事業用等であれば一定の条件のもと借金が可能。

上記のように総量規制の除外貸付や例外貸付に該当すれば、年収以上の借金も可能です。ただ、総量規制を超える借金は一般的に返済能力を超えています。借金をする際には慎重に判断されたほうが良いでしょう。

参考:日本貸金業協会|総量規制にかかわらず、お借入れできる貸付けの契約があります

借金総額が年収を超えたときは債務整理を検討すべきサイン

もしも借金総額が年収を超えてしまったときは、債務整理を検討すべきタイミングでしょう。そもそも、総量規制では「年収の1/3を超えたら返済能力を超えている」と判断されます。そのため、あらゆる手段で年収以上の借金を抱えたのであれば、キャパオーバーであることは言うまでもありません。

ショッピング枠での借金、個人間融資での借金などすべての借金の合計が年収を超えたのであれば、債務整理を検討しましょう。恐らく、年収以上の借金を抱えている人のほとんどは、返済の見通しが立っていないはずです。確実に借金を減らし、生活再建を目指していきましょう。

借金の中身次第では完済が難しい

一般的に借金総額が収入の30~35%を超えると返済が厳しいと言われています。たとえば年収400万円の方であれば120万円~140万円以内が無理なく返済できる金額と言われています。

ちなみ、年率15%で借金140万円を返済しようとしたときの毎月返済負担額は下記のとおり。

返済年数 毎月の返済額 総返済額
3年で完済 48,531円 174万円
5年で完済 33,305円 199万円
7年で完済 27,015円 226万円
10年で完済 22,586円 271万円

上記のとおり、年収400万円(月収33.3万円、賞与なし)の方であれば、年収の35%は無理なく返済していける範囲と言えるでしょう。

しかし、年収400万円の方が年収以上、仮に500万円の借金を年率15%でしたときは下記のようになります。

返済年数 毎月の返済負担額 返済総額
3年 173,326円 623万円
5年 118,949円 713万円
7年 96,483円 810万円
10年 80,667円 968万円

年収400万円の方が受け取る毎月の可処分所得は、26万円前後です(扶養等によって前後あります)。仮に10年間掛けて返済を続けようとしても、家賃や生活費を考慮すれば返済が厳しいのはわかるはずです。

もちろん、住宅ローンなどの目的別ローンであれば話は別ですが、趣味嗜好に利用した借金やショッピングによって抱えた借金で年収を超えるのは危険です。明らかに返済能力を超えている状態ですので、債務整理を検討されたほうが良いでしょう。

年収以上の借金があるなら「自己破産」がおすすめ

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3種類ありますが、年収以上の借金を抱えている方であれば、自己破産をおすすめします。

債務整理 手続きの結果 返済年数
任意整理 将来の利息をカットし元金を返済 原則3年
個人再生 借金を大幅にカット(1/5程度~1/10) 原則3年
自己破産 借金が免責()になる 0年

(※)株式投資の失敗、ギャンブル、浪費などが原因の借金については、免責が認められないこともあります。また、著しい免責不許可事由がある場合には「一部」免責となります。

年収以上の借金を抱えている方が任意整理をしたところで、将来の利息をカットするにとどまり、それ以上の減額は困難です。たとえば、年収400万円で元金500万円の借金を抱えている方が3年で完済しようとしたときの毎月返済負担額は14万円弱です。とても返済できる金額ではないでしょう。

個人再生で借金を大幅に減額できれば、完済も目指せるでしょう。しかし、個人再生を選択するべき人は、自宅を失いたくない人や資格制限対象の職に就いている方、自己破産をできない理由がある方のみでしょう。

自己破産をできない、したくない理由がないのであれば、わざわざ借金が残る個人再生を選択されるのはおすすめしません。上記のことからも、年収以上の借金を抱えているのであれば自己破産を検討されたほうが良いでしょう。

債務整理費用が払えないなら法テラスや分割制度を利用すれば良い

年収以上の借金を抱えていて、債務整理費用が支払えなくても弁護士事務所の分割払いや法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば用意できるはずです。また、弁護士に債務整理を依頼した時点から、借金の返済義務が一時的に止まります。

毎月返済していたお金を弁護士費用として積み立てていけば無理なく費用の用意ができるでしょう。もしも、分割での用意も難しいのであれば、民事法律扶助制度の利用ができます。

一定の収入要件を満たす必要はありますが、経済的困窮者であれば利用できる可能性が高いです。費用面で不安が残る方は弁護士もしくは法テラスへ相談されてみてはどうでしょうか。

法テラス|相談先一覧

法テラス|民事法律扶助制度

まとめ

今回は、年収以上の借金が可能なのか?についてお伝えしました。

今回お伝えしたことをまとめると下記のとおり。

  • 総量規制によって貸金業からの借金は年収の1/3まで
  • 総量規制の除外貸付や例外貸付であれば年収以上の借金も可能
  • 目的別ローンを除いて年収以上の借金があるのはとても危険。今すぐにでも自己破産を検討したほうが良い
  • 自己破産の費用を心配する必要はない。分割や民事法律扶助制度を利用すれば大丈夫

「借金」を広義で捉えれば、クレジットカードのショッピング枠も借金です。もちろん、住宅ローンや自動車ローンも借金です。これらの借金であれば、年収以上も可能とのことでした。

しかし、実際に年収以上のお金を借りようと思えば難しく、年収の1/3までが限界です。もしも今、お金が必要だけどどこからも借りられないのであれば、まずは生活の見直しをしてみてはどうでしょうか。

「どうやってお金を用意しよう」ではなく「どうやれば生活に余裕ができるだろうか」と、考えるべきでしょう。生活に余裕を持たせるためには、債務整理もひとつの手段です。

今回お伝えした内容を参考に総量規制外からの借金をするのか、債務整理で生活再建を目指すのかについてよく考えてみてはどうでしょうか。

※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください

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